大川市人権教育・啓発基本計画（改定）

「大川市人権教育・啓発基本計画（改定）」を策定しました。

　人権とは、すべての人々が持っている人間としての尊厳に基づく固有の権利であり、私たちが社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない大切な権利です。
　しかしながら、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人などに対する偏見や差別などの人権問題に関する多くの課題が存在しています。
　このような中、平成25年3月、本市では人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、「大川市人権教育・啓発基本計画」を10ヶ年計画として策定し、本市の実情に即した人権教育・啓発に関する施策を推進してきました。
　このたび、現行の計画が令和4年度をもって終了することから、情報化、国際化、インターネットによる人権侵害や性的少数者の人権問題が新たに顕在化するなど人権を取り巻く状況の大きな変化とこれまでの本市における人権教育及び人権啓発の成果と課題や市民意識調査の結果を踏まえた必要な見直しを行い、令和5年12月「大川市人権教育・啓発基本計画」を改定いたしました。なお、この計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第8条の規定に基づき、地方再犯防止推進計画を内包しています。
　今後は、この新たな計画に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく心豊かに暮らせる社会の実現を目指して、市民の皆さまと行政が一体となって、人権教育・啓発の取組を着実に進めてまいります。

　　　▽ 大川市人権教育・啓発基本計画（改定）（PDF：1,643KB）

「大川市人権問題に関する市民意識調査報告書」を作成しています。

　市民の皆さまの貴重な声を「大川市人権教育・啓発基本計画（改定）」に活かすことを目的に市民意識調査を実施し、調査結果を分析した「大川市人権問題に関する市民意識調査報告書」を令和4年11月に作成しております。計画（改定）との関連部分もございますので、報告書についてもご参照ください。
 
　　　▽ 大川市人権問題に関する市民意識調査報告書（PDF：8,646KB）