ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について
更新日:2026年3月3日
地方公共団体が標準準拠システムにおいてガバメントクラウドを利用することは、標準化法第10条により、努力義務とされていますが、戸籍システム及び戸籍の附票システムにおいて、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境の方が、性能面やコスト面で有利であると判断したため、以下の環境を利用することとします。
利用する環境
富士フィルムシステムサービス株式会社が提供する戸籍及び戸籍附票システムを稼働させるクラウド環境
比較結果の公表
地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表します。
関連ファイル
関連リンク
- 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(デジタル庁)(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
市民課 市民係
直通電話:0944-85-5502
