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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2020年10月13日

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)


「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度の大幅な見直しが行われました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

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  (例)100万円寄附すると、最大約90万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減 
   注:令和2年4月以降に開始する法人の事業年度から適用

   内容の詳細については内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイトにリンク)をご確認ください

 

大川市の4つの寄附事業

 1:産業振興と安定した雇用の創出事業  
 2:結婚から子育てまでの切れ目ない支援事業
 3:大川への新しい人の流れの創出事業[移住・定住]
 4:時代に合った地域づくりと地域間連携事業
 
 募集中の寄付事業(PDF:506KB)
 
 地域再生計画(大川市まち・ひと・しごと創生推進計画) (内閣府地方創生推進事務局サイトにリンク)

寄付の流れ 

 ・企業(寄付の相談・申し出) → 大川市
 ・大川市(事業実施)
 ・企業(寄付金の送付)→ 大川市
 ・大川市(受領証等の送付) → 企業
 ・企業(税の申告)
 

 【企業版ふるさと納税の留意事項】

 ●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
 ●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、
  地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
 ●寄付に対する返礼品の贈呈はありません。 
 ●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

  大川市への寄付を検討される企業様からのご連絡をお待ちしております!!
 

このページに関する問い合わせ先

企画課 地方創生推進係
直通電話:0944-85-5573
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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