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木造戸建て住宅性能向上改修促進事業

更新日:2023年4月1日

「地震に強い安全・安心なまちづくり」及び「脱炭素社会」の実現のため、

木造戸建て住宅の性能向上改修を実施する方に、費用の一部を補助します。

補助額:最大60万円

対象住宅

・市内に存在している2階建て以下の木造一戸建て住宅
・過去に本事業の補助金の交付を受けていない
・昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの
・耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満
・建築基準法及び関係法令の規定に違反しない

・現に居住者がいる(改修工事後、速やかに居住する)

補助対象者

・本市の市税を滞納していない
・暴力団・暴力団員及びそれらと密接な関係を有しない

・補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに事業を完了し、交付請求をすることができる

補助対象工事

性能向上改修工事

耐震改修工事 (原則として省エネ改修工事と併せて実施)

建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事
補助額:対象経費の25%(上限額30万円)

 例) 接合部の補強工事、屋根の軽量化工事 等

省エネ改修工事 (省エネ改修工事のみは対象外)

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化等、省エネ性能の向上を図る工事
補助額:対象経費の25%(上限額30万円)

 例) ペアガラスへの交換、エコキュート等の設置 等

建替え等に伴う除却工事

除却工事

地震に対する安全性が確保された住宅に住み替えることに伴い、現在の住居を除却する工事(解体・撤去に要する経費又は34,100円/平方メートルのいずれか低い方)
補助額:対象経費の23%(上限額30万円)

 例) 新たな住宅への建替えに伴う解体、施設入所や親族との同居に伴い空き家となる住宅の解体 等

その他

補助を受けるためには、耐震診断を受けて耐震性の有無を確認することが必要です。
福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度のご利用については、下の関連リンクから福岡県のホームページにてご確認ください。

また、補助金申請する前に、事業計画等について市と協議が必要です。交付決定前に着手された場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。
詳しくは、下の問い合わせ先までご連絡ください。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

都市計画課住宅政策係
直通電話:0944-85-5604
ファクス番号:0944-87-2115

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