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青年等就農計画認定制度(認定新規就農者)について

更新日:2019年10月07日

(1)青年等就農計画認定制度とは

農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定に基づき、市が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な
構想」において示す、農業経営開始から5年後の経営目標に向かって新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した
「青年等就農計画」を市が認定し、この計画が着実に達成されるよう、その計画達成に向けた取組を関係機関・団体が
支援する仕組みです。

(2)認定を受けられる方は

1~3の方で、計画達成に必要な技術・知識を身に付けており、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、農業で生計が成り
立つ所得が得られるような農業経営の担い手となる方

 1.青年(18歳以上45歳未満)
 2.65歳未満の者(商工業その他の事業の経営管理等に3年以上従事した者あるいは、農業、農業に関連する事業に3年以上
  従事した者など)
 3.法人(1、2の要件を満たす青年等であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人)

(3)認定新規就農者になる流れは

1.相談の受付(窓口)〔申請者→市〕

2.「青年等就農計画(案)」の作成〔申請者〕
 県南筑後普及指導センター等から助言をうけ、計画案の作成を行ってください。

3.計画(案)の提出 〔申請者→市〕

4.計画(案)の精査及び事前ヒアリング

5.計画の手入れ(修正等)〔申請者〕

6.計画の提出〔申請者→市〕

7.認定審査会〔審査員(県、JA、市、農業委員会など)〕

8.結果通知〔市→申請者〕

【提出書類】
青年等就農計画認定申請書様式(PDF:468KB)
青年等就農計画認定申請書様式(記入例) (PDF:957KB)
事業計画書(1生産計画・2資金償還計画)(Excel:69KB)
経営計画書(3収支計画) (Excel:38KB)
 
 

(4)計画の内容は

1.農業経営の目標(年間農業所得・労働時間等)
2.経営開始のための事業計画(経営規模・作目・機械、施設の導入計画等)など

(5)認定のポイント

「青年等就農計画」が、市が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」で示している「新たに
農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標」に照らして適切で、計画の達成される見込みが確実で
あること。

市で定めている認定新規就農者指標については、農業経営開始から5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得
目標300万円程度、農業及び農業関連事業の業務で、他産業従事者や優良な農業経営の年間総労働時間の水準と均衡する
年間労働日数・時間は150日以上かつ1,200時間以上(主たる従事者1人当たり)。 

(6)認定を受けた後のメリット 

1.農業次世代人材投資資金(経営開始型)(関連ページ)
2.青年等就農資金(外部サイトにリンクします)

お問い合わせ先

農業委員会事務局 農業委員会係
直通電話:0944-85-5590
ファクス番号:0944-87-2124

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