負担限度額認定証更新申請受付

「介護保険負担限度額認定証」をお持ちの方へ

介護保険負担限度額認定証の更新申請を受け付けます。（郵送可）
現在お持ちの介護保険負担限度額認定証の有効期限は「令和4年7月31日」までです。
引き続き認定を受けるためには、8月末までに更新申請を行う必要があります。

対象者

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用中の方

受付開始日

令和4年6月16日

申請場所

大川市役所1階　健康課介護保険係（7番）窓口

申請に必要なもの

1．介護保険負担限度額認定申請書　
2．預金通帳や有価証券等（本人分・配偶者分）。写しの場合は、名義と最新残高の分かるページが必要。
 
　◆お忘れの場合、申請の受付ができません。

交付の条件

1．本人の属する世帯全員が住民税非課税かつ配偶者（世帯分離した配偶者、内縁関係含む）がいる場合はその配偶者も住民税非課税であること。

　◆交付の判定には、非課税年金収入（遺族年金・障害年金）も含めます。

2．「預貯金等」の要件が以下のとおりであること（国の基準で要件が令和3年8月から見直しとなっています）。

	対象者	預貯金等資産
第1段階	生活保護受給者 老齢福祉年金受給者	単身　1,000万円以下 夫婦　2,000万円以下
第2段階	前年の課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80 万円以下の者	単身　　650万円以下 夫婦　1,650万円以下
第3段階（1）	前年の課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80 万円超120万円以下の者	単身　　550万円以下 夫婦　1,550万円以下
第3段階（2）	前年の課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の者	単身　　500万円以下 夫婦　1,500万円以下

　◆「預貯金等」には、普通・定期預金のほか、株式・国債・社債・地方債などの有価証券、
　　金・銀など貴金属、投資信託など、口座残高によって時価評価額が把握できるものが含まれます。
　　借入金・住宅ローン等の負債がある場合は差し引きますので、借用証書の写し等をお持ちください。

　◆預貯金等の申告が不十分な場合、市は必要に応じて銀行等に口座照会をおこない、不正受給が
　　判明した場合は、給付費の返還・加算金の納付を求めることがあります。

その他

　 ◆申請書は下記からダウンロードできます。