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大川市公共施設等総合管理計画

更新日:2022年5月13日

「大川市公共施設等総合管理計画」を改訂しました   

これまで本市では、行政サービスの多様化に対応するため多くの公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が老朽化し、改修や建替えに要する経費が大きな財政上の負担になることが予想されています。

こうした公共施設等の問題に対処するため、大川市では平成29年3月に「大川市公共施設等総合管理計画」を策定したところです。これについて、総務省からの見直し要請を踏まえ、最新の指針に合わせて改訂しました。

主な改訂内容

 基礎数値を最新の情報に更新しました

  • 市有建築物の状況等
  • 更新費用の推計
  • 人口の状況や見込み等
  • 財政状況

 

総務省指針の変更にあわせて修正しました

  • 施設の減築面積の実績および施設保有量の推移
  • 有形固定資産減価償却率の推移
  • 長寿命化対策を反映した場合の見込みや効果
  • 全体方針の追記(ユニバーサルデザイン化、脱炭素化等)

 

その他

  • 除却した施設を削除し、新施設を追記
  • 全体的に文言整理を行い、分かりやすい表現に修正


詳しくはページ下部の関連ファイルをご覧ください。

「大川市公共施設等総合管理計画(改訂案)」のパブリックコメント手続きの結果

大川市公共施設等総合管理計画(改訂案)について、令和4年2月15日から令和4年2月28日までパブリックコメントを実施しましたが意見等の提出はありませんでした。

このページに関する問い合わせ先

総務課 財政係
直通電話:0944-85-5563
ファクス番号:0944-88-1776

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