企業誘致報奨金制度

　報奨金制度は大川市に企業を誘致するため、企業の情報提供及び誘致交渉などを行う者（推進員）に対して報奨金を交付することにより、市内への企業進出を促進し産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的とするものです。

誘致対象業種及び要件等

• 業種
  製造業、電気・ガス・熱供給業・水道業、情報通信業、教育・学習支援業、サービス業のうち学術、開発研究機関。
• 要件
  設備投資　投下固定資産総額3千万円以上（操業開始前3年以内の用地取得費含む）
  新規雇用　常用として5人以上（うち市民を半数以上）

誘致対象業種及び要件等

　推進員（個人・法人）は誘致対象企業の同意を得て市長の認定を受ける必要があります。
　推進員の認定期間は認定の日から原則2年間。

報奨金の額

報奨金は設備投資額に千分の5を乗じて得た額（限度額1000万円）