大川市社会教育委員の会

社会教育委員とは

社会教育法により、都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができます。社会教育委員は教育委員会が委嘱します。

社会教育委員の役割

社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、次の職務を行います。

1. 社会教育に関する諸計画の立案
2. 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べる
3. 前二号の職務を行うために必要な研究調査

社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができます。また市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができます。

大川市社会教育委員の会

• 定数12名（学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者）
• 任期2年

社会教育委員の会答申（令和4年3月23日）

「地域学校協働活動の充実について」の答申（概要）
（地域学校協働活動…地域と学校が連携・協働して行う、子どもたちの成長を支える様々な取組・活動）

　大川市では令和3年度までに市内全小・中学校で地域学校協働活動推進員（以下「推進員」）が委嘱され、推進員を中心に「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」の推進が期待されています。
　地域学校協働活動として、市内の小・中学校で学校支援・学習支援・体験活動などの様々な活動が行われていますが、地域と学校をつなぐ人材の確保・育成とスムーズな連携体制の構築、地域人材の発掘・確保とそれに伴う活動内容の広がり、地域学校協働活動の組織的運営など多くの課題があります。
　また、大川市教育大綱では、大川市の目指す人間像として「ふるさとを愛し、人とのつながりと大切にする、創造性豊かなひと」が掲げられていますが、地域の伝統行事・恒例行事への参加者は減少しており、地域のつながりや伝統文化を継承していくことが困難となっているのが現状です。
　そのような状況の中、令和2年10月2日に大川市教育委員会から大川市社会教育委員の会へ「地域学校協働活動の充実について」の諮問が行われました。これを受けて社会教育委員の会では、今一度、大川市の地域学校協働活動の現状と課題を整理し、今後、期待する取組等について会議や視察等を行い、答申書にまとめました。

地域学校協働活動の充実について（答申書）の概要

大川市の地域学校協働活動の課題

1. 推進員の人材不足・周知不足
2. 学校・推進員・地域の連携体制をいかに築くか
3. ボランティア協力者の固定化・高齢化
4. 活動内容の固定化

地域学校協働活動の充実についての提言

1. 推進員の確保・育成のために

   現在、各学校区に1名の推進員を複数人に増やし、推進員の負担軽減や育成、資質向上を図る。

2. スムーズな連携体制の構築のために

   地域への情報発信を更に充実させる。学校の空き教室などを活用し、地域住民や学校、推進員の意見交換や地域学校協働活動の取組照会、地域の情報発信ができる場をつくる。

3. 地域人材（ボランティア）の発掘・確保のために

   コミセン、区長会、公民館長会などの組織や仕組みを利用し、ボランティアを募集する。地域の様々な立場の人が集まる場を設け、地域に埋もれている名人（梅干し漬け名人、昔遊び名人など）を紹介してもらう。

4. 活動内容の広がりのために

   現在の地域による学校支援から、子どもたちが地域に貢献していく方へ活動内容を広げるため、地域のイベント企画段階から子どもたちに会議に参加してもらい、児童・生徒目線での貴重な意見を活動自体に吸収していく。

5. ふるさと学習等の取組について

   地域の教育資源である「ひと・もの・こと」について、話を聞いて学ぶだけでなく、体験し五感を使って子どもたちに染み込ませるような取組を行うことで、大川市の愛着につながり、一度市外に出ても帰ってきたいと思えるようになる。

諮問・答申

地域学校協働活動の充実について（諮問書）
地域学校協働活動の充実について（答申書）