前期高齢者医療制度

更新日：2020年03月16日

70歳から74歳の人は、前期高齢者医療の適用を受けます。
適用は、70歳の誕生日の翌月からになります（誕生日が1日の人はその月から）。

窓口での負担金割合

70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者負担割合は、世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の前年中の所得などをもとに1年ごとに判定します。

所得区分	負担割合	対象者
現役並み所得者III	3割	住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる人。	ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の世帯内合計が210万円以下である場合は、所得区分が「一般」となります。（注1)
現役並み所得者II		住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる人。
現役並み所得者I		住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる人。
一般	2割	「現役並み所得者」以外の住民税課税世帯。
低所得者II		同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。（低所得者I以外の人）
低所得者I		同一世帯の世帯主および国保被保険者が市県民税非課税の人で、それぞれの所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人。

（注1)　「基礎控除後の総所得金額等」とは、70歳以上の国保被保険者の所得額－基礎控除（33万円）の額です。

「現役並み所得者」世帯で下記のいずれか該当する人は、申請により、「一般」の所得区分になります。
収入は、必要経費を引く前の収入額となります。

市民課国保年金係
直通電話：0944-85-5503