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自助・共助・公助の連携と協働

更新日:2019年4月1日

災害からあなたを助けてくれるのは誰?

災害時にあなたを助けてくれるのは誰でしょうか? 
市、消防、警察、県、自衛隊など行政が助けてくれるでしょうか?

災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなります。
本市においても、大規模災害時は市民からの救助要請が殺到することが想定されますが、その時点では市役所や消防職員及び消防団は、災害対応に追われ対応できる人員がほとんど残っていないことが想定されます。
また、救援のための食料を届けようとしても、浸水のため避難所などまでたどり着けないことも想定されます。

下の表は、阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助を「誰が」行ったかを表したものです。

生き埋めや閉じ込められた際の救助
誰が自助・公助・共助の別
自力で 34.9   自助 66.8%
家族に 31.9  
友人・隣人に 28.1   共助 30.7%
通行人に 2.6  
救助隊に 1.7   公助 1.7%
その他 0.9    
 

出典元『日本火災学会:1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』

「自力で」「家族に」などの自助による救助は約67%、「友人・隣人に」などの共助が約30%、救急隊や自衛隊などによる公助は2%にも満たない割合でした。
この阪神・淡路大震災では、被害が大きすぎて救急隊などがすぐに対応できないばかりか、道路が寸断されたり電柱等の倒壊により通行止め状態となった道路が多数あり、救助要請現場にすぐにはたどり着けないという状態だったそうです。
いかに「自助」が重要か、いかに隣近所の「共助」が頼りになるかがわかっていただけると思います。

災害時にどの力がどれくらいの割合で必要になるか、一般的に言われている割合は次のようになります。

自助:共助:公助=7:2:1

自助・共助・公助とは?

震災の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切だと言われます。
では、自助・共助・公助とはどんなことでしょうか?

自助

「自らの安全は、自らが守る」これが、防災の基本です。
自宅を安全な空間にすることも、自分にしかできないことです。
地震の揺れの中では、誰もが、自分の身を守ることしかできません。
揺れがおさまったとき、自分の目の前にある火災を、最も早く消すことができるのは自分です。
けがをした家族の出血を、最も早く止血できるのは自分です。

こうした、自分の手で自分・家族・財産を助ける備えと行動を、自助と呼びます。

ふだんから災害に関する知識を身につけ、災害を正しく理解し、何を備えておけばよいかを考え、災害に対する準備をしておきましょう。

共助

「わがまちは、わが手で守る」これが、地域を守る、最も効果的な方法です。
そして、地域を守ることは、自分を守ることです。

 

地震の揺れがおさまり、自宅が無事であったとしても、隣の家から出た火を放っておけば、自分の家も燃えてしまいます。隣の家の火も消すことが、自分の家を守る、唯一の方法です。

自分が生き埋めになったとき、それに気付き、救出活動を始めてくれるのは誰でしょう?
震災のような広域災害では、地域の防災機関(警察や消防など)も、同時にすべての現場に向かうことはできません。かと言って、自衛隊など被災地の外からの応援の到着には時間がかかります。近隣のみなさんが救出してくれるのを待つほかありません。
救出活動も消火活動も、早く始めるほど、そして、多くの人が参加するほど、被害を小さく抑えられます。
災害時に円滑に協力するためには、ふだんからの交流が大きな力になります。

こうした近隣のみなさんと協力して、地域を守る備えと行動を、共助と呼びます。

いざという時のために、地域で自主防災組織を結成し、地域の特性を理解したうえで、地域で災害に備えましょう。

公助

市をはじめ、警察・消防・県・国といった行政機関、ライフライン各社をはじめとする公共企業、こうした機関の応急対策活動を、公助と呼びます。
市はもちろん、各機関とも、災害の発生からできるだけ早く、すべての能力を応急対策活動にあてられるよう、備えています。

自助・共助・公助の連携と協働

自分を中心に考えると、震災の直後、自分を守るのは、自助の力です。
自分ひとりでは対応できない状況になったとき、頼ることができるのは、共助です。それは同時に、自分が可能ならば共助に参加する意識が前提となります。
そして、公助とともに、状況を安定させ、復旧・復興へと向かいます。
公助が活動を始めても、その援助の手が、円滑に私たち一人ひとりのもとに届くためには、共助との連携が効果的です。

こうした連携が、地域、そして自分の被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために必要なことです。

このページに関する問い合わせ先

地域支援課 防災安全係
直通電話:0944-85-5605
ファクス番号:0944-87-2363

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