DX推進共同プロジェクトをDMM.comと開始しました

大川市は、合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、以下DMM）と「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始しました。本事業は、市民の利便性向上及び職員の業務効率の向上を目的に、大川市とDMMが密に連携し多面的にデジタル実装をするプロジェクトです。




第1弾の施策として、公式LINEアカウントの開設及び「Grafferスマート申請」の導入を実施し、市民とのコミュニケーション及び申請手続をデジタル化します。

背景

以前から窓口の待ち時間の短縮が大きな課題となっており、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面を前提とするサービスの抜本的な見直しも求められています。
2021年10月に、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定をDMMと締結し、社員1名の派遣を受け入れています。DMMが培ってきたデジタルに関する幅広いノウハウを活用し、これらの課題を解決していくことで、デジタル時代の市民サービス向上を目指します。

第1弾の内容

公式LINEアカウントの開設

　広く普及しているLINEを使用することで、防災情報や新型コロナウイルスに関する情報など、市民等に向けた素早い情報発信を行います。

「Grafferスマート申請」の導入

　窓口の混雑解消及び非接触・非対面のニーズに対応するために、オンライン申請システムを導入します。スマートフォンで申請した証明書等が郵送で届くというもので、来庁することなく手続が完結します。対象手続は、件数が多く手数料の決済が必要となる各種証明書等の交付申請です。