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DMM.comと地域活性化起業人の派遣協定を締結

更新日:2021年10月01日

2021年10月1日、大川市と合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、以下DMM)は、地域活性化起業人制度に関する協定を締結しました。

今回の協定により、50以上の事業を展開するDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、市民の利便性向上や、庁内業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進の具体的な施策を効果的に展開します。

派遣人数

1名

業務内容

(1) DX計画に基づく具体的な施策の立案
(2) 庁内業務の効率化
(3) 行政手続のオンライン化
(4) シティプロモーションの強化
(5) 地域情報化

地域活性化起業人制度の概要

三大都市圏の企業の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創り出していけるような取組に対し、国が必要な支援を行う制度。



DMM棚田泰啓執行役員(左) 倉重良一市長(右)
  • dmmkyoteiの画像

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お問い合わせ先

企画課 DX担当
直通電話:0944-85-5525

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