農地取得の下限面積について

農地の売買や贈与をするときは、農地法に基づき、農業委員会の許可を受ける必要があります。

許可の要件の一つに、権利を取得する者またはその世帯員等が耕作する農地の面積が50アール以上であること（下限面積要件）、というものがあります。

ただし、地域の実情を踏まえて、農業委員会が「別段の面積」を設定し、下限面積を引き下げることができることとなっています。

また、農業委員会は毎年、下限面積が適切かどうかを確認することとなっています。

大川市農業委員会では、令和4年3月の農業委員会総会において、現行の別段面積40アールについて審議を行い、次の通り決定しました。

区域：大川市全域
別段の面積：40アール（変更なし）