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「生産性向上特別措置法」による支援について

更新日:2018年07月02日

 
 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。 
  大川市では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。
 中小企業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を最大3年間ゼロとします。
 つきましては、「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。
 

 この計画の認定を受けた場合は、税制支援や国の補助金(ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金)の優先採択などの支援措置を活用することができます。

大川市の導入促進基本計画

計画内容 

 大川市導入促進基本計画(PDF形式:289KB)

計画期間

 平成30年6月21日から3年間
   
         
   

 ♦先端設備等導入計画の概要や認定申請の流れ等については、「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)(PDF:1.3MB)
ご参照ください。

         

 ♦留意点
   ・「先端設備等導入計画」を作成し、「認定経営革新等支援機関」に事前の確認を依頼してください。

   ・市に認定申請書を提出する時は、「市税の滞納がない証明書」を併せてご提出ください。

   ・設備取得は「先端設備等導入計画」を大川市が認定した後となります。 


    認定経営革新等支援機関は、九州経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

先端設備等導入計画に係る様式

先端設備等導入計画の様式

    先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:21KB)

    先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:184KB)

    先端設備等導入計画に係る誓約書(ワード:19kB)

    先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:20KB)

    先端設備等導入計画の変更に係る誓約書(ワード:19KB)


経営革新等支援機関による確認書

    認定支援機関確認書(ワード:26KB)


工業会等による証明書 

    工業会等による証明書について(ワード:39KB)

 

    詳しくはインテリア課木工振興係までお問合せください。

 

このページに関する問い合わせ先

インテリア課 木工振興係
直通電話:0944-85-5582
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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