「生産性向上特別措置法」による支援について

　
　平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。　
  大川市では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。
　中小企業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を最大3年間ゼロとします。
　つきましては、「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。
 

　この計画の認定を受けた場合は、税制支援や国の補助金（ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金）の優先採択などの支援措置を活用することができます。

大川市の導入促進基本計画

計画内容　

　大川市導入促進基本計画（PDF形式：289KB）

計画期間

　平成30年6月21日から3年間
   
         
   

　♦先端設備等導入計画の概要や認定申請の流れ等については、「先端設備等導入計画策定の手引き」（中小企業庁）（PDF：1.3MB）を
ご参照ください。

　　　　　　　　　

　♦留意点
　　　・「先端設備等導入計画」を作成し、「認定経営革新等支援機関」に事前の確認を依頼してください。

　　　・市に認定申請書を提出する時は、「市税の滞納がない証明書」を併せてご提出ください。

　　　・設備取得は「先端設備等導入計画」を大川市が認定した後となります。 

　　　　認定経営革新等支援機関は、九州経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

先端設備等導入計画に係る様式

先端設備等導入計画の様式

　　　　先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：21KB）

　　　　先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例（PDF：184KB）

　　　　先端設備等導入計画に係る誓約書（ワード：19kB）

　　　　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：20KB）

　　　　先端設備等導入計画の変更に係る誓約書（ワード：19KB）

経営革新等支援機関による確認書

　　　　認定支援機関確認書（ワード：26KB）

工業会等による証明書　

　　　　工業会等による証明書について（ワード：39KB）

　

 　　　詳しくはインテリア課木工振興係までお問合せください。