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会社(お店)の将来を考えてみませんか。(事業承継について)

更新日:2025年09月17日

市内で近所の工場の閉鎖飲食店・生活に必要な店などが廃業してしまうという話を聞くことはありませんか。

日本企業のうち99%を占める中小企業者・小規模企業者は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたってその活力を維持し、発展していくためには、事業承継は日本社会にとって重要な取り組みです。一方でその数は「経営者の高齢化」「後継者不在」などの原因により年々減少しています。

事業承継について

課題が解決されないまま事業所数の減少が続くと、地域経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われ、地域全体の産業競争力が低下し、地域経済への大きな打撃となります。市の産業を維持していくためにも、「事業承継」支援は重要な取組です。

これからも経営者の高齢化が進んでいく中、引退を考え始めたときには企業価値の低下や後継者が見つからないなど、事業承継がうまく進まない可能性があります。

「廃業」を考える前に「未来へつなぐ」ことを選択肢の1つにできるように早期に準備していくことが大事です。

事業承継3つの方法

事業承継は経営者の想いや会社(お店)の状況、承継相手などさまざまな要素を考慮し、自分の会社(お店)にあった選択をすることが重要です。事業承継は大きく分けて3つのパターンに分類されます。

  • 親族内承継:経営者の親族を後継者とする承継
  • 第三者承継:M&A(企業や個人などの第三者が合併や買収をすること)などによる承継
  • 従業員承継:親族以外の役員や従業員への承継

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託を受け、福岡県内の中小企業の事業承継・引継ぎを支援する公的機関です。

後継者不足や経営者の高齢化といった課題を抱える中小企業に対し、事業承継に関する相談対応や情報提供、専門家の紹介など、さまざまな支援を提供しています。

主な支援内容

  1. 事業承継に関する相談対応:親族内承継・従業員承継・M&Aに関する相談、各種セミナー・イベントの開催 等
  2. 外部専門家による対応:税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門家による事業承継計画書策定支援や個別相談 等
  3. マッチング支援:事業引継ぎ支援全国ネットワークを活用した情報提供 等
  4. 情報提供:事業承継に関する最新情報や支援施策の情報提供 等

利用対象者

  • 福岡県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
  • 福岡県内で起業を考えている方
  • 事業承継・引継ぎに関心のある方

利用方法

  • 無料相談申込みフォーム、電話、FAXにて相談を受け付けています。(ご相談は事前予約が必要です。
  • 相談は無料です。
  • 専門家派遣やマッチング支援などのサービスは、一部有料となる場合があります。

連絡先

補助金制度

このページに関する問い合わせ先

インテリア課 木工振興係
直通電話:0944-85-5582
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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