国民健康保険税の産前産後期間の減額制度

対象となる方

国民健康保険に加入されており、出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の方。

対象となる期間

• 単胎妊娠の場合：出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間
• 多胎妊娠の場合：出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間

出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいい、死産、流産、早産を含みます。

【例】　8月が出産(予定)日の場合：●がついた月が減額の対象期間です。
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
単胎の方				●	●	●	●
多胎の方		●	●	●	●	●	●

制度開始時の減額対象となる期間について

産前産後期間の減額制度が令和6年1月1日からとなるため、令和6年1月以降の国民健康保険税に係る4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）の所得割額および均等割額が対象です。

●がついた月が軽減の対象期間です。

令和5年 10月	11月	12月	令和6年 1月	2月	3月	4月	5月
	出産		●
		出産	●	●
			● 出産	●	●
			●	● 出産	●	●

国民健康保険税

• 保険税の減額により、納めすぎが生じた場合は、後日還付のお知らせが送付されます。
• 保険税減額後も限度額を超えている場合、保険税額は変更されません。

届出の時期

出産予定日の6か月前から届出ができます。
出産後に届出することもできます。

• 出産前に届出をして出産予定月と出産月が異なった場合、原則減額内容の変更は行わないため、届出は不要です。

届出に必要なもの

出産前・出産後によって必要書類が異なります。また、別世帯の方が届出する場合は、委任状が必要です。

• 出産前・出産後　共通

1	届出書	国民健康保険税減額届出書（産前産後）（PDF:86 KB） （記入例）（PDF:120KB）
2	出産予定被保険者 (出産予定の方)	・個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど） ・国民健康保険の資格がわかるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータル保険資格情報画面のうちひとつ）
3	届出人(世帯主) 「2」と同じ場合は不要	個人番号のわかるもの（マイナンバーカードなど）

• 出産前

4

出産予定日がわかる書類

母子健康手帳など、出産予定日や妊娠の状態がわかるもの。 母子健康手帳の場合は、表紙、出産（分娩）予定日が記載されたページを 確認します。 ・提出ページ参考（大川市母子健康手帳の場合（PDF:267KB））

• 出産後

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(同一世帯の子でない場合のみ) 出産日及び出産被保険者と 出産に係る子の親子関係が わかる書類

（同一世帯の子でない場合のみ必要です） 　母子健康手帳・戸籍謄本など ・多胎妊娠の場合は2人分の書類が必要です。 母子健康手帳の場合は、表紙、出生届出済証明欄（記載済み）または出産の状態が記載されたページを確認します。 ・提出ページ参考（大川市母子健康手帳の場合（PDF:267KB））