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高額療養費

更新日：2024年12月19日

1か月の医療費の自己負担が限度額を超えた場合、申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。

1つの医療機関で高額な医療を受ける方は、受診する際に「限度額適用認定証」を提示することで窓口での支払が自己負担限度額までに留められます。
「限度額適用認定証」を提示し、1つの医療機関での支払が自己負担限度額までに留められた場合でも、ほかに合算できる医療費があるときで自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費が世帯主に支給されます。

70歳未満の人の高額療養費

計算のポイント

月ごと（1日から末日）に計算します。
医療機関ごとに計算します。
同じ医療機関でも医科と歯科は別計算、入院と外来も別計算となります。
院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の診療と合計して計算します。
1か月の自己負担額が21,000円を超える診療のみが計算対象です。
入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは対象外です。

自己負担限度（月額）

所得区分		自己負担限度額
所得区分		3回目まで	4回目以降（注2）
ア	所得（注1）が、901万円を超える世帯	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	所得が、600万円を超え901万円以下の世帯	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	所得が、210万円を超え600万円以下の世帯	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	所得が、210万円以下で、オ以外の世帯	57,600円	44,400円
オ	同一世帯の世帯主及び国民健康保険加入者が、住民税非課税の世帯	35,400円	24,600円

注1　所得とは、同じ世帯の国民健康保険被保険者について、「基礎控除後の総所得金額等」の合計です。所得の申告がない場合は所得区分アとみなされます。
注2　4回目以降とは、診療月を含めた過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。　

70歳から74歳の人の高額療養費

外来受診の限度額は個人ごとに計算し、入院については世帯単位で計算します。

計算のポイント

月ごと（1日から末日）に計算します。
外来分は、個人ごとに医療機関で支払った自己負担額を合計し、「外来（個人単位）」の限度額を超えた部分が支給されます。
同じ世帯で外来と入院があった場合、まず個人ごとに外来分の支給額を計算し、外来分のうち支給対象とならなかった額と入院分を合わせた額が、「外来＋入院（世帯単位）」の限度額を超えれば、その超えた額と、外来分の支給額の合計が支給されます。
院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の診療と合計して計算します。
入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは対象外です。

自己負担限度額（月額）

所得区分（注）	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
		3回目まで	4回目以降
現役並みIII （課税所得690万以上）	252,600円＋（（医療費－842,000円）×1％）		140,100円
現役並みII （課税所得380万以上）	167,400円＋（（医療費－558,000円）×1％）		93,000円
現役並みI （課税所得145万以上）	80,100円＋（（医療費－267,000円）×1％）		44,400円
一般	18,000円	57,600円	44,400円
低所得者II	8,000円	24,600円
低所得者I	8,000円	15,000円

（注）

一般区分の人は、年間の自己負担に対して144,000円の上限額が設けられます。　
4回目以降とは、診療月を含めた過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。

所得区分についてはこちら（前期高齢者医療制度）

70歳未満と70から74歳の人が同じ世帯の場合

70歳未満と70歳から74歳の方が同じ世帯の場合でも合算することができます。

まず、70歳から74歳の自己負担限度額を計算します。

それに70歳未満の合算対象額（21,000円以上の自己負担額）を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。