日本郵便株式会社と協定を締結

　令和7年6月26日、大川市と日本郵便株式会社は「包括連携協定」および「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結しました。
　これから地域経済の活性化および市民サービスの向上に資するよう、連携して努めていきます。

連携事項

【包括連携協定】
（1）安心・安全な暮らしの実現に関すること
（2）地域防災への協力に関すること
（3）地域経済活性化に関すること
（4）未来を担う子どもの育成に関すること
（5）ダイバーシティ推進に関すること
（6）クーリングシェルターに関すること
（7）その他、地方創生に関すること

【気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定】
　熱中症による人の健康に係る被害の発生の防止が図られるよう、以下の郵便局を指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)として指定する
　・大川郵便局　　　　向島1830-2
　・榎津郵便局　　　　榎津220-5
　・大川鐘ケ江郵便局　鐘ケ江45-20
　・大野島郵便局　　　大野島2898-7
　・川口郵便局　　　　一木458-4
　・木室郵便局　　　　下木佐木11-6
　・大川若津郵便局　　向島2485-2
　・田口郵便局　　　　三丸806-4




左から：江藤市長、日本郵便株式会社　川口郵便局　江崎局長