大川消防署の各事業所への指導について

令和4年度中に寄せられた「市長への手紙」のうち、差出人から了承をいただいたもののみ掲載しています。
手紙の内容は、原文のまま掲載させていただきます。

手紙の内容

大川消防署が久留米広域消防本部として統合発足して、各事務所への指導が行われています。しかし、指導の仕方に平等感がありません。指導する人によって指導の内容が一致していません。今の状況の中で設備整備に投資するには大きな負担になります。又、消防署の立ち入りで改善を要求されてもあまりにも高額なため実施することができません。反面、立ち入りを全くしていない事務所もあります。消防本部には維持台帳すら無かったり、建物の関係者への説明の仕方が一方的だったりと対応の仕方が厳しいです。
　消防署内での共通理解を図って、市民に一同の対応ができるような人員の育成を望みます。

回答

市長への提言を大川消防署に伝えましたところ、次のとおり久留米広域消防本部予防課より回答がありましたのでお伝えいたします。
火災予防査察（消防立入検査）は、防火対象物や危険物施設に対して、消防職員が直接各事業所に出向き、建物や消防用設備等が法令に基づく基準に適合しているかを定期的に検査するものです。大川消防署では令和元年度から火災予防査察計画に基づき、消防用設備を要する市内の全事業所に対しまして計画的に消防立入検査を行っています。その中で、建物の情報等が消防側で把握できていない防火対象物につきましては、消防立入検査時に併せて建物の構造、規模等の調査をさせていただいています。検査対象となる消防設備は、建物を利用される方々の安全と建物所有者等の財産を守り、火災の被害を軽減するための設備となりますので、適正に設置及び維持管理していただく必要があります。消防立入検査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
また、建物関係者への指導内容につきましては、職員各々が適正かつ公平な指導ができるよう計画的に研修を行い、人材育成に取り組んでいます。
今後につきましても、消防立入検査では懇切丁寧な説明に努めるよう職員への指導に取り組んでまいります。