住民投票条例について（回答日 令和6年11月14日）
更新日：2025年01月21日
令和6年度中に寄せられた「市長への手紙」のうち、差出人から了承をいただいたもののみ掲載しています。
手紙の内容は、原文のまま掲載させていただきます。
手紙の内容
市長就任おめでとうございます。今度の市長選での最大の争点は、道の駅建設の可否だったと思います。私は建設費が80億超、維持費に年間1億超、このような無謀な計画は到底容認出来ないと思っていました。しかし、市民に何の説明も無く、計画だけは進んで行きました。前市長、道の駅の担当課に、住民投票を行い、市民の意見を聞くべきだとメールしましたが、住民投票条例が無いから出来ないと言う回答でした。なければ作って下さいとメールしても、ダメでした。失礼ながら、私は住民投票を実施して、市民の意見を聞けば、当然反対意見が多数となり、そこでこのような計画を撤廃していたら、前倉重市長は、楽々再選されたと思っています。そこでお願いです。今後の為にも、まず市民の意見を聞くための、住民投票条例を作って下さい。道の駅計画が、どこから、何故降って沸いたように持ち上がったのか。誰が市民の意見を聞かないまま、この計画を推進したのかを明らかにして下さい。
市長には、市民より沿った施策を行い、故郷大川市をより良くして欲しいので、今後何回かメールでお願いすると思います。よろしくお願いします。
回答
市長への手紙を拝読いたしました。
ご提言いただいた住民投票条例とはおそらく常設型のことかと存じます。
常設型の住民投票については、メリットデメリットがございますが、他自治体を拝見させていただきますと、あらかじめ定められた要件を満たせば投票の実施の可能性が高い反面、本来必要とされる住民、議会、市長の各主体間の十分な話し合いによる合意形成の過程を損なう可能性や制度の濫用、頻繁に住民投票を実施した場合の大きな経費負担という課題も見受けられます。
また、憲法上、地方公共団体も代表民主制を採用し意思決定は議会が行うこととされており、議会又は市長あるいは双方が機能不全に陥ったなど例外的な場合を除き、住民投票は活用されるべきではない、といった議論も見受けられます。
そして、条例を制定するためには議会への上程、並びに議会の承認が必要となりますので、住民、議会といった大川市全体の合意形成が必要です。
慎重に判断しなければならない案件であり、早急に答えが出るものではないと考えます。
貴重なご意見ありがとうございました。
今後とも、市政に対しご理解とご協力をお願い申し上げます。
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