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「藩境のまち」町屋・古民家再生・利活用事業に関するサウンディング型市場調査を実施します。- 終了しました -

更新日:2023年10月31日

 筑後川河口に位置する本市の小保(こぼ)・榎津(えのきづ)地区は、成立起源を中世にまで遡り、江戸時代(近世)には筑後藩の分割により柳川藩と久留米藩の藩境となった全国的にも珍しいまちです。柳川藩領となった小保は旧肥後街道の宿場町として、久留米藩領となった榎津は本市の基幹産業であるインテリア産業の核となる木工の発祥の町として栄えました。伝統的な町並みの核となる建築として、国指定重要文化財「旧吉原家住宅」、県指定文化財「旧緒方家住宅」、市指定文化財「高橋家住宅」があり、江戸時代の町並み・町屋建築が今も残されていますが、老朽化や空き家の増加などの課題も存在しています。

 現在、本市は、福岡、佐賀、長崎、熊本の4県を結ぶ無料の地域高規格道路である有明海沿岸道路や、滑走路延長など更なる拡大が期待される九州佐賀国際空港といった基幹交通インフラを基盤とした環有明海経済圏域の構築を掲げており、その拠点となる施設として、また、本市の大きな玄関口として「大川の駅」の整備振興事業を推進しています。令和9年度末予定の「大川の駅」開業による経済効果を一層高めることを視野に、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、令和5年度より、「大川リビルディング事業」を開始しました。この事業の中で、小保・榎津地区に残る歴史的な資源を再生・利活用し、併せて、今後我が国全体として更なる増加が期待されるインバウンドの本地区への誘客として、以下の取組を進めています。

1) 「藩境のまち」町屋・古民家再生・利活用事業

 地区内の町屋・古民家の再生・利活用の方法などについて検討を深め、エリア全体をマネジメントする組織として「地域まちづくり会社」を設立する。地域まちづくり会社は、民間資金による町屋・古民家の取得、賃借、改修を進め、参入しやすい環境を整えることで、宿泊施設や飲食店等を営む民間事業者及び移住者を誘致する。


 また、このような「歴史的資源を活用した観光まちづくり」については、本市と株式会社つぎと及び株式会社つぎと九州の三者で連携協定を締結し、三者の連携・協力のもと関連事業を推進することとしており、上記1)の事業にて設立を予定している地域まちづくり会社については、株式会社つぎと九州等が出資・参画する株式会社を想定しています。

 本調査は、株式会社つぎと九州とともに地域まちづくり会社に参画する意向を有する民間事業者並びに地域まちづくり会社が整備した町屋・古民家において事業を実施する意向を有する民間事業者及びその事業アイデア等を把握すること、またその結果について、本年度上記1)の事業において策定を予定している「小保・榎津藩境のまち歴史的建造物活用エリア基本計画」の基礎資料とすることを目的として実施するものです。

 詳細につきましては、関連ファイルより実施要領等にてご確認ください。

 

結果概要について

 関連ファイルより、結果概要をご確認ください。

このページに関する問い合わせ先

都市計画課 都市計画係
直通電話:0944-85-5603
ファクス番号:0944-87-2115

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