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危機関連特例(中小企業信用保険法第2条第6項)

更新日:2021年01月19日

危機関連特例(中小企業信用保険法第2条第6項の規定)による認定について

リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、中小企業者を支援するための措置です。


経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連特例を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。


指定期間 (令和3年1月18日更新)


 令和2年2月1日から令和3年6月30日まで  (中小企業庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します) (外部リンク)

 
  • 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
  • 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります
     

対象となる中小企業者

次の各号に該当すること

(イ)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。

(ロ)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が
  突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として
  最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に
  比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが
  見込まれること。


【創業者等認定基準の緩和】
 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降店舗増加等により単純な売上高等の前年比較では認定が難しい方でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定対象となることがありますので、個別にご相談ください。

  
【売上減少要件の緩和】令和3年1月6日更新
 足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、「最近1か月」の売上高が前年同期に比して増加しているため比較が適当ではない事業者については、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較でも申請することが可能となりました。
 また、これに伴い必要書類の追加を行いました。
  
   

認定の手続きについて

必要書類をそろえて大川市役所2階インテリア課へお越しください。


 

必要書類

1.認定申請書(PDF形式)            2通
2.売上高及び売上見込み明細表(PDF形式)    1通 
3.月別売上表の内容が確認できる書類(月次試算表・損益計算書・売上台帳等)

  売上減少要件の緩和を希望される場合は、1から3の必要書類に加え、以下の平均売上高計算書(売上減少要件緩和用)と対象月の売上高が確認できる資料(試算表や売上台帳等)をご提出ください。

  平均売上高計算書(売上減少要件緩和用)  (Excel形式) (PDF形式)    1通

 

留意事項  (令和3年1月6日更新)

 認定申請書の有効期限は発行日から30日間です。ただし、中小企業信用保険工第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となりますので、ご注意ください。
 また、これに伴い認定申請書の改定も併せて行いました。


このページに関する問い合わせ先

インテリア課 木工振興係
直通電話:0944-85-5582
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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