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セーフティネット保証5号

更新日:2021年01月19日

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定について

  全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の
 円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額をは別枠で80%保証を行う制度。 



指定業種について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援措置として、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、一部例外業種を除く全業種が指定されることとなりました。
   詳しくは、中小企業庁ホームページ〈外部リンク〉をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の指定期間について(令和3年1月18日更新)

   指定期間は令和3年6月30日までです。 (中小企業庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します) (外部リンク)
 

  • セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
  • 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
  • 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

      

対象となる中小企業者

   指定業種に属し、かつ下記の(イ)、(ロ)のいずれかに該当する中小企業者

(イ)最近3か月間の売上高が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者     次の(1)~(3)のいずれかの要件を満たすもの
   (1) 営んでいる事業が全て指定業種であり、最近3か月間の企業全体の売上高が前年同期比で5%以上減少している場合

   (2) 営んでいる複数の事業のうち、主たる業種が指定業種であり、かつ主たる業種及び企業全体の最近3か月間の売上高が
    前年同期比で5%以上減少している場合
     (3)1以上の指定業種を営んでおり、次の《1》~《3》のすべてを満たす場合
     《1》指定業種の最近3か月間の売上高が前年同期比で減少していること
     《2》企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高に対する、指定業種の最近3か月間の売上高の前年同期からの
       減少額の割合が5%以上であること
     《3》企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比5%以上減少していること

      
(ロ)製品等価格のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁
   できていない中小企業者

  

【時限的運用緩和について】
 新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、3か月間のうち期間の一部を売上高見込みとすることを可能とします。 

 
  
【創業者等認定基準の緩和】
 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方や、前年以降店舗増加等により単純な売上高等の前年比較では認定が難しい方でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定対象となることがありますので、個別にご相談ください。


【売上減少要件の緩和】令和3年1月6日更新
 足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、「最近1か月」の売上高が前年同期に比して増加しているため比較が適当ではない事業者については、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期比の比較でも申請することが可能となりました。
 また、これに伴い必要書類の追加を行いました。

 

認定の手続きについて


必要書類をそろえて大川市役所2階インテリア課へお越しください。
 


必要書類

【新型コロナウイルス感染症に関連したセーフティネット保証5号の認定申請については、以下の様式をご使用ください】
 1.要件緩和版認定申請書(PDF形式)  2通

 2.売上高及び売上見込み明細表 (word形式) (PDF形式)  1通
 
 3.売上高等の内容が確認できる資料(月次試算表・損益計算書・売上台帳等)
 

 売上減少要件の緩和を希望される場合は、1から3の必要書類に加え、以下の平均売上高計算書(売上減少要件緩和用)と対象月の売上高が確認できる資料(試算表や売上台帳等)をご提出ください。
  
  平均売上高計算書(売上減少要件緩和用)  (Excel形式) (PDF形式)  1通


 
【新型コロナウイルス感染症以外の理由によるセーフティネット保証5号の認定申請については、以下の様式をご使用ください】
 1.認定申請書(PDF形式)  2通

 2.売上額等申告書(PDF形式)  1通

 3.売上額等の内容が確認できる書類(月次試算表・損益計算書・売上台帳等)
   
  
  

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

インテリア課 木工振興係
直通電話:0944-85-5582
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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