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自立支援教育訓練給付金

更新日:2022年09月13日

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母および父子家庭の父の就職につながる能力開発のため、市が指定した対象講座を受講し修了した場合、支払った受講料の一定額を助成します。
給付を希望する人は必ず受講開始前に受講しようとする講座のパンフレットなどをもってご相談下さい。(事前に講座の指定を受ける必要があります。)

対象者

大川市に住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべてを満たす人

  • 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準である人
  • 事前相談で教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
  • 過去に教育訓練給付費の支給を受けたことがない人

対象となる講座

対象となる講座は以下のとおりです。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(関連リンク)を参照してください。

一般教育訓練講座

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の
 規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
 (例)医療事務、簿記、介護福祉士、ケアマネージャー など

特定一般教育訓練講座

 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金
 (以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
 (例)社会保険労務士、介護支援専門員 など

専門実践教育訓練講座

 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金
 (以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
 (例)看護師、准看護師、歯科衛生士、介護福祉士、社会福祉士 など

支給額

支給額は、以下のとおりです。
ただし、雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、
その支給額との差額を給付します。
(差額が1万2千円以下の場合は対象外です。)

一般教育訓練講座および特定一般教育訓練講座

  受給希望者が指定講座の受講のために支払った費用(入学料、受講料(受講費、
  教材費等)及びその消費税とする。)の 60%に相当する額(小数点以下の端数は切り捨て)。
  ただし、その60%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、
 1万2,000円を超えない場合は支給しません。

専門実践教育訓練講座

  受講希望者が指定講座の受講のために支払った費用(入学料、受講料(受講費、
 教材費等)及びその消費税とする。)の60%に相当する額(小数点以下の端数は切り捨て)。
  ただし、その60%に相当する額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、
 修学年数に40万円を乗じて得た額(その額が160万円を超えるときは、160万円)とし、
 その額が1万2,000円を超えない場合は支給しません。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

子ども未来課 家庭子ども係
直通電話:0944-85-5537
ファクス番号:0944-86-8483

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