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自立支援教育訓練給付金

更新日:2020年02月18日

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母および父子家庭の父の就職につながる能力開発のため、市が指定した対象講座を受講し修了した場合、支払った受講料の6割相当額を給付します。
注1:上限は修学年数×20万円(最大80万円)。受講料の6割相当額が1万2千円以下の場合は対象外です。
注2:雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、その支給額との差額を給付します。(差額が1万2千円以下の場合は対象外です。)

給付を希望する人は必ず受講開始前に受講しようとする講座のパンフレットなどをもってご相談下さい。

対象となる講座

雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座(ハローワークのHP参照)。
(例)医療事務、ホームヘルパー、簿記など

対象者

大川市に住んでいる20歳未満の子を扶養するひとり親家庭の親で、次のすべてを満たす人

  • 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準である人
  • 事前相談で教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
  • 過去に教育訓練給付費の支給を受けたことがない人

このページに関する問い合わせ先

子ども未来課 家庭子ども係
直通電話:0944-85-5537
ファクス番号:0944-86-8483

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