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障害福祉サービス・障がい児通所支援

更新日:2019年9月5日

障害福祉サービス

障がいのある人が地域で自立した生活が送れるよう、障害福祉サービスを提供します。
サービスを利用するためには、受給者証の交付を受けることが必要です。サービスの内容は、以下のものがあります。

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障がい者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合等に短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護、日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付

自立訓練 (機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労定着支援 就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した人に、一定期間、事業所との連絡調整等の支援を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型=雇用型、
B型=非雇用型)
一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助(グループホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。

●対象者
 ・原則として身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をもつ人
 ・難病の人(障害者総合支援法に基づく福祉サービス等の対象の人)
 注意:障がい内容や等級等により、利用できるサービスに制限があります。
 注意:介護保険対象者は介護保険でのサービスが優先となります。

●費用
 原則として1割負担となりますが、世帯の市民税額等により月額負担上限額や減免措置が設けられています。

障がい児通所支援

障がいのある児童について、生活能力の向上のために必要な訓練、集団生活への適応訓練を行います。サービスを利用するためには、受給者証の交付を受けることが必要です。サービスの内容は、以下のものがあります。

障がい児通所支援

児童発達支援 日常生活における基本的動作の指導、社会生活に必要な知識や技能の付与また、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。
医療型児童発達支援 日常生活における基本的動作の指導、社会生活に必要な知識や技能の付与また、集団生活への適応訓練等、必要な支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス 放課後や休業日に施設に通い、日常生活における能力の向上や、社会との交流の促進等必要な支援を行います。
居宅訪問型児童発達支援 居宅を訪問し、日常生活における基本的動作の指導、社会生活に必要な知識や技能の付与また、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。
保育所等訪問支援

保育所等を訪問し、障がい児と、障がい児以外の児童との集団生活への適応の為、必要な支援を行います。

●費用
 原則として1割負担となりますが、世帯の市民税額等により月額負担上限額や減免措置が設けられています。

 

 

このページに関する問い合わせ先

福祉事務所 福祉係(市役所庁舎1階西側)
直通電話:0944-85-5532
ファクス番号:0944-86-8483

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