地域福祉計画・自殺対策計画

地域福祉計画

　本市では、平成27年に策定した大川市地域福祉計画に基づき、「自助・共助・公助」の観点から、市民・地域・行政の協働により、地域福祉を推進してきました。しかしながら、今後も少子高齢社会の進行などが予想され、支援が必要な高齢者の増加、子育て家庭の孤立など、多様で複雑な福祉課題のさらなる拡大が予想されます。
  このような中、地域における福祉サービスの一層の充実とともに、大川市に住む誰もが地域の中で安心して、生活し続けることができる地域共生社会をつくることが求められています。
  このため、市では、地域共生社会の実現に向けて、自助・互助・共助・公助という視点で地域福祉を推進、これまでの取組を継続するとともに、新たな課題にも対応していくため、令和2年度から10年間を計画期間とする「第2次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。

　この度、本計画が計画期間10年間の中間期に至ったことから、これまでの取り組みを評価・検証し、見えてきた新たな課題に対応するため、強化する方向性を定めるとともに、次のような社会情勢の変化があったことから、これらの変化に対応するため、計画の中間見直しを行いました。

〇令和2年改正社会福祉法による重層的支援体制整備事業の創設
〇本市における重層的支援体制整備事業の実施及び組織機構の再編

　なお、本計画は、地域福祉推進の中心となる社会福祉法人大川市社会福祉協議会が策定する「大川市地域福祉活動計画」とを一体的に策定し、地域住民が地域福祉活動に主体的にかかわる「新たな支え合い」のしくみづくりを力強く推進し、より実効性のある計画にしています。

　▼第2次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画（中間見直し版）

自殺対策計画

　自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因があることが知られています。
　平成28年4月、自殺対策基本法が改正され、市区町村に対し自殺対策計画の策定が義務付けられました。
　地域福祉計画では、基本目標の一つとして「いのちを支える地域づくり」を掲げ、地域全体で自殺対策に取り組んでまいります。
　また、自殺対策実施計画「誰も自殺に追い込まれることのない大川市の実現～いのち支えあう地域を目指して～」を策定し、本市のこれまでの取り組みを全庁的に展開し、総合的に推進してまいります。
 

   ▼ 大川市自殺対策計画　ダイジェスト版（PDF:499KB）
　　
　▼ 大川市自殺対策実施計画　全文（PDF:1,811KB）