高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種

高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年10月1日から定期接種になりました。この予防接種は、高齢者を対象とした肺炎球菌感染症を予防するための定期接種（B類）ですが、接種については主に個人の予防目的のために行うものであり、接種を受ける法律上の義務はありませんので、自分の意思と責任で希望する場合にのみ接種を受けてください。
高齢者がかかりやすい肺炎とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3パーセントから5パーセントの高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

接種対象者

大川市民で、下記の（1）または（2）の人

• ただし、過去にこの予防接種を受けたことがある人は、定期接種の対象外となります。
• （1）及び（2）以外の人で接種を希望される場合、定期外の接種となり(任意接種）、接種費用は全額自己負担となります。

（1）満65歳の人
　　（66歳の誕生日の前日まで接種可能）

（2）満60歳以上65歳未満で、心臓や腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害が　あり、日常生活がほとんど不可能な人（障害者手帳1級程度）

接種期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

接種回数（公的補助の対象回数）

1回

接種費用（個人負担額）

3,300円

接種費用（個人負担額）の免除について

下表の対象者に該当する人（市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国在留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯の人）は、個人負担額の免除が受けられます。
接種の際に医療機関に次の1から7の確認書類のうち、いずれか一つを提出してください。

ただし、市民税が非課税の人でも、同じ世帯のご家族で一人でも市民税を支払っている人がいる場合は、個人負担額の免除は受けられません。

　　　　　　　　　個人負担額免除対象者および確認書類
　 

• 市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国在留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯の人でも、対象年齢に達していない人は接種費用の全額が自己負担となります。その場合の料金は、医療機関にお問合わせください。
• 「後期高齢者医療資格確認書」「介護保険負担限度額認定証」「介護保険料納入通知書」については、個人負担額免除の確認書類として再発行することはできません。紛失等でお手元にない場合は、健康課健康推進係で「市民税非課税世帯確認書」の交付を受け、医療機関に提出してください。
• 各確認書・認定証については、接種日時点で有効期限が過ぎていないことが必要です。また、通知書・証明書については、その有効期間中の接種に限り有効とさせていただきます。

 

市民税非課税世帯確認書の交付手続き

交付（申請）窓口　　

• 健康課健康推進係

持参するもの

• 申請（来所）される人の本人確認ができる公的機関発行の書類等（マイナンバーカードや運転免許証等など）
• 市民税非課税世帯確認書交付申請書

　　注：申請書（用紙）は健康課健康推進係にありますが、下記からダウンロードもできます。

　　　　　（個人用）市民税非課税世帯確認書交付申請書（PDF：282KB)

　　　　　（施設用）市民税非課税世帯確認書交付申請書（PDF：182KB)

親族以外の方が代理申請される場合は、以下の1から3の書類をすべてご持参ください

　　1．委任状（こちらからダウンロード）
　　2．代理人の本人確認ができるもの（運転免許証等）
　　3．委任者の確認ができるもの（マイナンバーカード等）

接種方法

指定医療機関に直接予約して、接種してください。

• 持参するもの

　　1）案内通知（住所、氏名が記載されている封書）
　　2）予診票（むらさき色）
　　3）年齢、住所が確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証等など）

接種ができる市内医療機関

予防接種にあたっては、接種ができる医療機関に事前に予約が必要です。
市外の医療機関で接種される場合は、なるべくかかりつけ医のおられる福岡県内の医療機関（外部サイトにリンクします）にて接種してください。
なお、福岡県以外の医療機関での接種は公費負担の対象となりませんのでご注意ください。

接種を受ける前の注意事項など

予防接種の可否を判断するために、接種前に医療機関では以下のことを行ってください。なお、医師の判断により接種ができない場合もあります。

• 体温測定
• 予診票の記入・提出（記入が困難な方は代理による記入でも結構です）

注：接種前後の注意等については、個人に郵送されている予診票裏面の「高齢者用肺炎球菌の予防接種を受けるに当たっての説明」に記載しています。事前に必ずよくお読みのうえ、予防接種を受けてください。

予防接種健康被害救済制度について

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。