トップページ > 市政情報 > 政策・計画 > 新型インフルエンザ等対策行動計画

新型インフルエンザ等対策行動計画

更新日：2021年04月14日

大川市では平成24年4月に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき作成された政府行動計画および福岡県行動計画を踏まえ、「大川市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。
この計画は、新型インフルエンザが発生した際の対策をまとめたものです。

行動計画の目的

感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守るよう努めます。
市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるよう努めます。

行動計画の基本的な方針

発生時の被害想定

医療機関受診患者数想定
	大川市	福岡県（参考）	全国（参考）
医療機関を受診する患者数	3,876から7,079人	52.9万から97.5万人	1,300万から2,500万人

被害想定
	大川市中等度	大川市重度	福岡県（参考）中等度	福岡県（参考）重度	全国（参考）中等度	全国（参考）重度
入院患者数	178人	545人	2.3万人	7.5万人	53万人	200万人
死亡者数	58人	219人	7千人	2.7万人	17万人	64万人
1日あたり最大入院患者数	32人	126人	4千人	1.6万人	10.1万人	39.9万人

対策推進のための役割分担

国の役割

ワクチン、医薬品の調査・研究の推進とともにWHOや諸外国との国際協力の推進に努めること
新型インフルエンザなどが発生した場合の具体的な対応をあらかじめ決定しておくこと
新型インフルエンザなどが発生したときには、政府対策本部のもとで対策を協力に推進すること

福岡県の役割

地域医療体制の確保やまん延防止に関し適切に対応します。
発生前は医療の確保、県民生活・県民経済の安定の確保など発生に備えた準備を推進します。
発生時は、必要に応じて国と協議しながら対策を推進します。
保健福祉環境事務所を地域における対応拠点として管内の対策に関する協議や情報の共有化を行います。

大川市の役割

市民に対するワクチンの接種や市民の生活支援、発生時の要援護者への支援を行います。
対策の実施にあたっては、県や近隣の自治体と緊密な連携を図り行います。

行動計画の主要6項目

実施体制
情報提供・共有
予防・まん延防止
予防接種
医療
市民生活及び市民経済の安定の確保

各段階における具体的な対策を主要6項目ごとにまとめています。

未発生期
海外発生期
県内未発生期から県内発生早期
県内感染期
小康期

大川市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成26年9月）（PDF：1.28MB）

〔参考資料〕

新型インフルエンザとは

新型インフルエンザとは、これまで人の間で流行したことがない種類のインフルエンザウイルスが、鳥や豚の世界から人の世界に入って、新たに人から人に感染するようになったインフルエンザのことを指します。
新型インフルエンザについては、季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすおそれがあります。

感染の予防及び対策について（市民の皆様へのお願い）

流行時の感染を防ぐため、不要な・急ぎでない外出はしないこと、手洗いや咳エチケットをきちんと行うことはとても大事です。
また、流行時には、学校や会社が休みになったり、不要な外出を控えることから自宅にいる時間が長くなります。さらには食料品等を取り扱う店舗の臨時休業も予想されることから、必要な食料品等は日頃から備蓄しておくことも大切です。
新型インフルエンザの発生に備え、正しい知識を身に着け、準備をしておきましょう。