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新型コロナウイルス感染症にかかる令和4年度国民健康保険税の減免について

更新日:2022年06月30日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合があります。
申請が必要となりますので、詳しくは市民課国保年金係までご相談ください。

減免の対象となる世帯

次の要件1又は要件2のいずれかに該当する世帯。
なお、いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

(注)この減免における「主たる生計維持者」とは原則として納税義務者である世帯主となります。

 

要件1

新型コロナウイルス感染症により、令和4年4月1日以降に世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯。

(注)「重篤な傷病」とは、1ケ月以上の治療を要すると認められる者をいいます。
   なお、「1ケ月以上」の期間には、宿泊療養や自宅療養にかかる期間も含みます。

要件2

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(i)から(iii)の全てに該当する世帯。

  1. 主たる生計維持者のいずれかの事業収入等について、令和3年中(令和3年1月から12月)の収入と令和4年中(令和4年1月から12月)の収入見込みを比較し、減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を差し引いた額)が3割以上であること。
  2. 主たる生計維持者の令和3年中の地方税法に規定する総所得金額、山林所得、国民健康保険法施行令に規定する外の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下、合計所得金額という。)が1,000万円以下であること
  3. 主たる生計維持者の3割以上減少することが見込まれる事業収入等以外の、令和3年中の所得の合計が400万円以下であること。

(注)国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金や家賃支援給付金等)は、(i)の「収入」や「保険金、損害賠償等により補てんされる金額」には含みません。ただし、(ii)、(iii)の「所得」には含まれます。



 要件1、要件2の対象外となる場合について

  • 世帯内に令和3年中の所得が不明の方がいる場合。


要件2の対象外となる場合について

  • 年金収入のみの世帯は事業収入等がないため減免の対象外となります。
  • 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等の令和3年中の所得が0円以下の場合は、減免額算定において減免額が0円となるため対象外となります。
  • 収入減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響でないことが明らかな場合は対象外です。

【例】懲戒解雇 など

  • 非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる方は、新型コロナウイルス感染症にかかる保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、減免の対象となる場合があります。

非自発的失業者の保険税軽減制度は申請が必要になります。該当される方で申請がお済みでない方は、必要書類を揃え申請してください。
非自発的失業者の保険税軽減制度については、下記のリンクをご覧ください。

倒産・解雇などによる離職者に対する軽減

 

 

 減免の対象となる保険税

  • 令和4年度分の国民健康保険税
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

 

減免額 

要件1に該当する場合

上記の「減免の対象となる保険税」の全額。

 

要件2に該当する場合


計算方法 減免額=対象保険税額【表1】 × 減免割合【表2】

次の【表1】より算出した対象保険税額((A)×(B)÷(C))に、【表2】減免割合(D)をかけた額。

【表1】

対象保険税額((A)×(B)÷(C))
(A)上記の「減免の対象となる保険税」額
(B)主たる生計維持者の3割以上減少することが見込まれる事業収入等の令和3年中の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
(C)主たる生計維持者及び世帯主、国保被保険者すべての令和3年中の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額 減免割合(D)
       ~300万円以下 10分の10
  300万円超~400万円以下 10分の8
  400万円超~550万円以下 10分の6
  550万円超~750万円以下 10分の4
  750万円超~1,000万円以下 10分の2
主たる生計維持者が事業等の廃止や失業の場合 10分の10

(注)(C)の算定において、非自発的失業者の国保税軽減制度を適用(給与所得を100分の30)した所得を使用します。

(注)(D)の合計所得金額の算定において、非自発的失業者の国保税軽減制度を適用する前の所得を使用します。

 

減免申請の手続き

減免申請の期限

令和5年3月31日まで

 

減免の通知

減免額確定後に「更正(決定)通知書」により順次お知らせいたします。
なお、令和4年度の国民健康保険税は7月に税額が確定し、中旬に納税通知書を送付いたします。
収入減少に伴う減免につきましては減免額の算定に国保税額を使用するため、7月以前に減免申請をされましても当初の納税通知書には反映されません
8月以降に送付する「更正(決定)通知書」をご確認ください。

(注)減免決定後、申請内容に虚偽があることが判明した場合は、減免を取り消すことがあります。減免が取り消されると、減免されていた金額が後日追加で請求されます。

 

申請に必要な書類

すべての申請者が必要な書類


申請書に添付する書類一覧

事由 必要な書類
要件1 重篤な傷病を負った場合
病名及び治療期間を確認できるもの
医師の診断書、措置入院勧告書、宿泊・自宅療養証明 など

亡くなられた場合
死亡の原因を確認できる死亡診断書の写し

要件2 事業収入等のいずれかが3割以上減少した場合
(1)主たる生計維持者の令和4年中の収入が分かるもの

帳簿、給与明細、通帳など

令和5年1月以降は令和4年分確定申告書の写しなど

 

(2)主たる生計維持者の令和3年中の収入が分かるもの

収入欄が記載されている確定申告書の写し、
収支内訳書の控えなど

(注)国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等)を事業収入等で申告している場合は、その内訳が分かる書類(「収支内訳書の控え」等)を添付してください。

 

(3)世帯主及び国保加入者の令和3年中の所得が分かるもの

事業収入等のいずれかが3割以上減少
かつ、事業等を廃止した場合

(上記の収入減少に関する(1)から(3)の書類に加えて)

 

  • 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの

 税務署に提出する廃業届、異動届の写し等

事業収入等のいずれかが3割以上減少
かつ、失業した場合

(注)非自発的失業者の国保税軽減制度対象者を除く。
(上記の収入減少に関する(1)から(3)の書類に加えて)

 

  • 退職証明書、解雇の通知書など

 

 

減免の計算例(要件2の収入減少にかかる減免について)

例1:主たる生計維持者のみの世帯

主 営業(令和4年中) 収入見込み400万円
  営業(令和3年中) 所得350万円(収入600万円)
  年金(令和3年中) 所得20万円

要件を主たる生計維持者の収入・所得より判定

要件(i)判定 (600万円-400万円)÷600万円= 0.333… ≧ 3/10 該当
要件(ii)判定 所得合計 350万円+20万円 = 370万円 ≦ 1,000万円 該当
要件(iii)判定 営業以外の所得20万円 ≦ 400万円 該当


[減免額] = [減免対象税額]×[要件(i)の事業の所得350万円]÷[世帯所得370万円]×[減免割合8/10]

 

例2:主たる生計維持者、配偶者、子の世帯

主 営業(令和4年中) 収入見込み170万円
  農業(令和4年中) 収入見込み40万円
  営業(令和3年中) 所得200万円(収入300万円)
  農業(令和3年中) 所得30万円(収入50万円)

配 給与(令和3年中) 所得100万円

子 営業(令和3年中) 所得35万円

要件を主たる生計維持者の収入・所得で判定

主たる生計維持者の農業は収入50万円→収入見込み40万円で減少率2割であり、3割以上減少が見込まれる事業収入等とはならず、要件判定は営業のみで行います。

要件(i)判定 (300万円-170万円)÷300万円 = 0.433… ≧ 3/10 該当
要件(ii)判定 所得合計 200万円+30万円 = 230万円 ≦ 1,000万円 該当
要件(iii)判定 営業以外の所得30万円 ≦ 400万円 該当


[減免額] = [減免対象税額]×[要件(i)の事業の所得200万円]÷[世帯所得365万円]×[減免割合10/10]

 

 

このページに関する問い合わせ先

市民課 国保年金係
直通電話:0944-85-5503

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