法人による住民票・戸籍などの請求

法人による住民票・戸籍などの請求の際の必要書類

法人による住民票・戸籍などのご請求の際は、以下の書類（6点、郵便請求の場合9点）が必要です。
クリックすると各書類についての項目にジャンプします。

1.請求書
2.誓約書
3.疎明資料
4.法人である証明書
5.請求する担当者の本人確認書類
6.請求する担当者と法人の関係が確認できる書類

郵便請求の場合は上記に加えて以下の書類も必要です。

7.返信用封筒
8.所在地がわかる書類（支社、支店営業所等が請求する場合のみ）
9.定額小為替

1．請求書

記載していただく内容

1. 法人の事務所所在地、電話番号
2. 法人名、代表者の役職及び氏名
3. 代表者印または通常会社で使用している社印（角印等）、支店印
4. 担当者の氏名及び住所
5. 対象者の氏名及び生年月日、住所または本籍及び筆頭者
6. 具体的な請求理由及び使用目的（住民基本台帳法12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項）

「債権回収のため・債権保全のため」などの抽象的な記載ではなく、権利・義務の「発生原因・内容・証明が必要な理由」について具体的に記載してください。

（例）・「支払が滞っている債務者と不通になっていることから、債務者の所在確認のため」
　　　・「債務者が〇年〇月〇日に死亡し、相続人を確定するために出生から死亡までの戸籍が必要」　など

2．誓約書

取得した証明書を請求書にある使用目的以外には使用しないことを誓約する旨を記載してください。
請求書に記載していただいても差し支えありません。

（例）「申請書に記載の使用目的により、各種証明書等の交付を申請しますが、人権やプライバシーの保護のために、これにより知り得た内容については、目的以外に一切使用しないことを誓約します。記入した日付、代表者印または通常会社で使用している社印（角印等）、支店印」　など

3．疎明資料　　　

請求者（債権者）及び対象者（債務者）を確認できる書類

• 契約者の氏名、生年月日、住所、契約日記載のもので契約者の自署または押印を確認できるもの

（例）・賃貸契約書
　　　・借用書
　　　・売買契約書　など

• インターネット申込みで契約書の写しがない場合や、契約者の自署または押印がない場合は、出力資料に「契約内容に相違ない」旨を記載のうえ代表者印または通常会社で使用している社印（角印等）、支店印を押印してください。
• 契約後、債権者や社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書または履歴事項証明書が必要です。

4．法人である証明書

• 法人の資格証明書（登記事項証明書または代表者事項証明書などの発行から3か月以内のもの）

戸籍に関する証明書を申請する場合は原本が必要です。
住民票のみ申請する場合は、コピーでも差し支えありません。

5．請求する担当者の本人確認書類

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート

上記等の、写真付きかつ官公署発行の本人確認書類をお持ちください。
郵便請求の場合は、写しを添付ください。

6．請求する担当者と法人の関係が確認できる書類

• 社員証（名刺は不可）
• 在籍証明書　など
• 請求する担当者が社員でない場合は、法人からの委任状

（以下は郵便請求の場合のみ必要）

7．返信用封筒

返信先である事務所の所在地、宛名を記載し、必ず切手を貼ってください。
返信先は事務所の所在地に限ります。

8．所在地がわかる書類（支社、支店営業所等が請求する場合のみ）

• 登記事項証明書または履歴全部事項証明（写し可）
• 法人等の名称・所在地が記載されたパンフレットやホームページの写し
• 所在地の記載のある社員証（名刺不可）　など

9．定額小為替

• 戸籍謄抄本1通450円
• 除籍・改製原戸籍謄抄本1通750円
• 住民票・附票1通300円