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令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年12月22日

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税を令和3年度に限り、軽減します。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年の同時期と比較して30%以上減少している中小企業者等
 
 中小企業者等とは

 1.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 2.資本又は出資を有しない法人のうち従業員1,000人以下の法人

 3.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 ただし、大企業の子会社等は対象外です。
  

対象となる年

当該軽減措置は令和3年度分の課税に限定されます。
令和2年度分の課税の軽減措置ではありませんのでご注意ください。
 

対象となる固定資産

中小企業者等が所有し、事業の用に供する家屋及び償却資産 (土地や住宅用の家屋は対象となりません)

軽減の基準

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率に応じて、以下のとおりに軽減します。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の対前年同期比減少率 
 軽減率
50%以上減少  全額
30%以上50%未満  2分の1

他の軽減措置との重複適用はできません

提出書類

1.申告書(PDF形式) (Word形式)(認定経営革新等支援機関等の認定を受けたもの)
2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告の手続き等

軽減を受けるためには、必ず申告が必要です。
認定経営革新等支援機関等(注)の認定を受けた後、令和3年1月末日までに、市税務課固定資産税係に申告してください。

償却資産を所有している場合は、令和3年度の償却資産申告と併せて申告してください。
償却資産については、令和3年度の償却資産申告をもって、特例対象資産一覧を提出したこととなります。
   
(注)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、金融及び企業財務に関する専門知識を有し、一定の実務経験を有する支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)をいいます。認定経営革新等支援機関等一覧については、認定経営⾰新等⽀援機関等の⼀覧(外部サイトへリンクします)をご覧ください。


その他詳細は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

 

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このページに関する問い合わせ先

税務課 固定資産税係
直通電話:0944-85-5513

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