太陽光発電設備を設置された方へ～固定資産税(償却資産)の課税について

  地面や家屋の屋根に太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）を設置した場合は、固定資産税（償却資産）の課税の対象となる場合があります。償却資産となるものについては、申告が必要です。
  また、経済産業省の認可を受けた発電設備で、下記の条件を満たす場合、申請していただくと、税額が軽減される特例があります。 

課税対象となる太陽光発電設備

太陽光発電設備の課税標準特例

[対象設備]

経済産業省の認定を受けて、平成24年5月29日～平成28年3月31日の間に取得された再生可能エネルギー設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む）。

ただし、住宅用太陽光発電設備（低圧かつ10KW未満）を除きます。

[軽減措置]

対象設備について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

[申請書類]

償却資産申告書の提出と一緒に、次の資料を添付してください。

1. 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
2. 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し