新築住宅に係る減額措置

令和8年3月31日までに新築された住宅については、その家屋の固定資産税が減額されます。

（1）対象となる家屋

1. 専用住宅や併用住宅であること。（なお、併用住宅の場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること。）
2. 住宅の居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の賃貸住宅については40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

（2）減額される期間

　1．一般の住宅（2以外の住宅）‥‥‥‥  新築後3年度分

　2．3階建以上の中高層耐火住宅など ‥‥ 新築後5年度分

（3）減額の範囲

新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけが減額対象です。 （注）併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。