メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらし・手続き > > 固定資産税 > 固定資産税の税額

固定資産税の税額

更新日:2018年07月05日

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

1 固定資産の評価

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその評価額を決定します。
固定資産の土地と家屋の評価額は3年ごとに見直しが行われます。これを「評価替え」といい、評価替えの年度を基準年度といいます。
(注)償却資産は毎年評価します。
決定した評価額は4月1日より最初の納期限の日まで、縦覧に供しています。

2 課税標準額の算定

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

住宅用地(土地)に対する課税標準の特例

(1)小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅一戸あたり200平方メートルまでの部分)です。
小規模住宅用地の課税標準額は、価格の6分の1の額となります。

(2)一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地です。
例)300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額は、価格の3分の1の額となります。

住宅用地の課税標準額については、敷地面積に応じて次のように軽減されます。

一般住宅用地の課税標準
区分課税標準額
200平方メートルまでの住宅用地 評価額×1/6
200平方メートルを超える分の住宅用地 評価額×1/3
住宅が建っていない宅地 特例なし

(3)住宅用地の範囲

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。ただし、対象となる面積は、住宅の延べ床面積の10倍までです。

住宅用地の範囲

 

住宅の形態居住部分(床面積)の割合住宅用地の率
専用住宅 全部 1
ハ以外の併用住宅 1/4以上1/2未満
1/2以上
0.5
1
地上5階以上で
耐火構造の併用住宅
1/4以上1/2未満
1/2以上3/4未満
3/4以上
0.5
0.75
1

3  税額の算定

大川市の固定資産税の税率は100分の1.5(1.5%)です。
課税標準額に税率をかけたものが税額となります。
課税標準額×税率(1.5%)=税額

4  納税通知書の送付

税額などを記載した納税通知書を納税者あてに通知します。納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納めなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申立ての方法等が記載されています。

このページに関する問い合わせ先

税務課 固定資産税係
直通電話:0944-85-5513

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?
このページに対する意見等を聞かせください。

役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。
寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。
なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。