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令和3年度個人市民税・県民税の主な税制改正

更新日:2020年11月13日

令和3年度(2021年度)から適用される個人住民税の税制改正

 令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

(掲載項目)

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え
  -給与所得控除の改正
  -公的年金等控除の改正
  -基礎控除の改正
  -所得金額調整控除の創設
    -非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
2.未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し
3.調整控除の改正
4.住宅ローン控除期間の延長の要件緩和
5.給与支払報告書等の光ディスクによる提出義務基準の引き下げ

 
  

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化をふまえ、特定の収入にのみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、収入の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
ただし、給与所得と年金所得の双方を有する場合には、片方にかかる控除のみが減額されます。

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替


給与所得控除の改正

  • 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  • 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、控除の上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう措置が講じられます(後述の「所得金額調整控」をご確認ください)。  

 

 《参考》給与所得の計算方法(令和3年度から)

給与等の収入金額
(A)  
給与所得控除額
改正後  改正前
162万5千円以下 55万円  65万円
162万5千円超180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超660万円以下 (A)×20%+44万円  (A)×20%+54万円
660万円超850万円以下 (A)×10%+110万円  (A)×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

 

公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額は195万5千円が上限となります。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額が減少します。
  • 給与所得および公的年金雑所得があり一定の条件を満たす場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。



  〈参考〉公的年金等に係る雑所得の計算方法(令和3年度から)

受給者の
年齢
公的年金等の
収入金額
(A)
公的年金等控除額
改正後  改正前
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超 区分なし
65歳未満
(前年12月31日時点)
130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%

+27万5千円

(A)×25%

+17万5千円

(A)×25%

+7万5千円

(A)×25%

+37万5千円

410万円超770万円以下 (A)×15%

+68万5千円

(A)×15%

+58万5千円

(A)×15%

+48万5千円

 (A)×15%

+78万5千円

770万円超1,000万円以下

(A)×5%

+145万5千円

(A)×5%

+135万5千円

(A)×5%

+125万5千円

(A)×5%

+155万5千円

1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳以上
(前年12月31日時点)
330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超410万円以下

(A)×25%

+27万5千円

(A)×25%

+17万5千円

 (A)×25%

+7万5千円

(A)×25%

+37万5千円

410万円超770万円以下

(A)×15%

+68万5千円

(A)×15%

+58万5千円

(A)×15%

+48万5千円

(A)×15%

+78万5千円

770万円超1,000万円以下

(A)×5%

+145万5千円

(A)×5%

+135万5千円

(A)×5%

+125万5千円

(A)×5%

+155万5千円

1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

 

基礎控除の改正

  • 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  • 合計所得金額が2,400万円を超える方についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える方については基礎控除の適用はできないこととされます。
前年の合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円

33万円

(所得制限なし)

2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されることとなります。
ただし、(1)と(2)の控除が両方ある場合は、1の控除後の金額から2の金額を控除します。

 (1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

   ア 本人が特別障害者に該当する
   イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ウ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

  所得金額調整控除=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%


 (2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

  所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)-10万円
 

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の
合計所得金額要件
48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除にかかる配偶者の
合計所得金額要件
48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生控除の
合計所得金額要件
75万円以下 65万円以下
家内労働者特例
(必要経費の最低保障額)
55万円 65万円
障害者・未成年者・ひとり親及び寡婦
に対する非課税措置の合計所得金額要件
135万円以下 125万円以下
寡婦及び寡夫に係る生計を一にする子の
総所得金額等要件
48万円以下 38万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 同一生計配偶者及び扶養親族がない方 28万円+10万円  28万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある方 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)16万8千円+10万円  28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等 同一生計配偶者及び扶養親族がない方 35万円+10万円  35万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある方 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円+10万円  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円

 

2.未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、寡婦(夫)控除が以下のとおり改正されます。

  1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)がいるひとり親について、同一の「ひとり親控除」を適用します(控除額30万円)。
  2. 上記以外の寡婦については、これまでと同様の控除額(26万円)を適用し、子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けます。

(注)合計所得金額が500万円以下で、扶養親族がいない死別寡婦、子以外の扶養親族がいる死別・離別寡婦については現状のまま(控除額26万円)となります。
(注)ひとり親控除、寡婦控除のどちらも、事実婚状態にある人(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合)は対象外となります。

寡婦ひとり親控除

3.調整控除の改正

基礎控除の適用が消失する合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされます。

 

4.住宅ローン控除期間の延長の要件緩和

消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10%の住宅を取得し、当該住宅を令和2年12月31日までに居住の用に供した場合に控除期間を13年に延長する措置について、新型コロナウイルス感染症等の影響による入居等の遅延があった場合で、令和3年12月31日までに居住の用に供したときも適用されることとなります。

5.給与支払報告書等の光ディスクによる提出義務基準の引き下げ

給与支払報告書および公的年金等支払報告書のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出義務制度について、判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等(給与支払報告書の場合は所得税に係る給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書の場合は所得税に係る公的年金等の源泉徴収票)の枚数が100枚以上(これまでは1,000枚以上)に引き下げられます。

《適用日》
令和3年(2021年)1月1日以後に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書

このページに関する問い合わせ先

税務課 市民税係
直通電話:0944-85-5512

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