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退職所得にかかる市県民税について

更新日:2019年10月03日

退職所得(退職手当等)にかかる市・県民税は、所得の生じた年に他の所得と区分して、退職した年の1月1日に居住する市町村で課税されます。退職手当等の支払い者が税額を計算し、支払いの際に特別徴収することになっています。


 

税額の計算方法(市県民税)

 A 特定役員退職所得以外
    (退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2 =   退職所得(千円未満切り捨て)
      退職所得   ×   税率10%(市民税6%・県民税4%) =  市県民税特別徴収税額 
      
 B   特定役員退職手当
    (退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)=   退職所得(千円未満切り捨て)
      退職所得   ×   税率10%(市民税6%・県民税4%) =  市県民税特別徴収税額
  
 
 
 
(注1)「特定役員退職手当等」
  役員等としての勤続年数が5年以下の人が、役員等の勤続年数に対応するものとして支払いを受ける退職手当
 等をいいます。
 「役員等」とは次に掲げる者です。
 (1) 法人税法第2条第15号に規定する役員
 (2) 国会議員及び地方議会議員
 (3) 国家公務員及び地方公務員

(注2)退職所得控除
  勤続年数に応じて、以下により計算した額を退職手当等から控除することができます。(1年未満は切り上げ) 
 (1) 勤続年数が20年以下の場合    40万円×勤続年数(80万円より少ない場合は80万円)
 (2) 勤続年数が20年を超える場合   800万円+70万円×(勤続年数-20年)
 (3) 障害者になったことに直接起因して退職した場合   (1)又は(2)で計算した金額+100万円

(注3)計算方法については、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当から次の2点が改正されました。
  
   10%の税額控除が廃止されました。
  
   特定役員退職手当等に係る退職所得の2分の1課税が廃止されました。

 

このページに関する問い合わせ先

税務課 市民税係
直通電話:0944-85-5512

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