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住宅借入金等特別税額控除

更新日:2019年10月18日

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けており、一定の要件を満たしている方は、所得税から控除しきれなかった額を、市県民税所得割額から控除できます。 

対象

平成11年から平成18年、または平成21年から令和3年に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている人で、所得税で控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある人
(注)平成19年・20年に入居に人については、所得税での控除期間を15年に延長する特例措置がとられているため、市県民税での適用はありません。

手続き方法

・住宅借入金等特別控除の適用が初めての場合

税務署での確定申告を行い、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。後日、税務署から市に確定申告書が回送されることで、市県民税の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

・住宅借入金等特別控除の適用が2年目以降の場合 

税務署での確定申告または勤務先での年末調整で、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。税務署から市に確定申告書が回送されるか、勤務先から年末調整済の給与支払報告書が提出されることで、市県民税の住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

控除額

次のいずれか小さい金額が市県民税の住宅借入金等特別控除額となります。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等(山林・退職所得含む)の5%(限度額97,500円)

(注)平成26年4月から令和3年12月までに入居し、住宅の対価に含まれる消費税率が8%または10%となる場合、7%(限度額136,500円)

このページに関する問い合わせ先

税務課 市民税係
直通電話:0944-85-5512

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