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トップページ > くらし・手続き > > 市県民税 > 寄附金税額控除

寄附金税額控除

更新日:2019年12月05日

対象となる団体などに対し、2,000円を超える寄附をした場合、一定の限度まで市・県民税の所得割から控除を受けることができます。

控除の対象となるもの

  1. 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  2. 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 都道府県・市区町村が条例で定める団体への寄附

(1)財務大臣指定寄附金(国立大学法人など)
(2)特定公益増進法人
(3)認定特定非営利活動法人
(注)(1)から(3)福岡県内に主たる事務所を有する法人または団体に限ります。また、学校の入学に関してするものを除きます。
(4)認定特定公益信託の信託財産とするための支出
(注)福岡県知事または福岡県教育委員会の所管に属するものに限ります。
(5)大川市長が規則に定めるもの
(注)福岡県税条例に規定する規則で定める控除対象寄附金と同一です。

  • 福岡県庁ホームページ条例により指定した寄附金関連リンクより、ご覧いただけます。

 

控除額の計算方法

  1. 基本控除額
    (寄附金額-2,000円)×10%
  2. 特例控除額(市県民税所得割額の20%が上限です。)
    (寄附金額-2,000円)×(90%-0から40%の所得税の適用税率×1.021)

(注)控除の対象となる寄附金額は総所得金額等×30%が上限です。
都道府県・市区町村への寄附(ふるさと寄附金)については、基本控除額に特例控除額を加算します。それ以外への寄附は基本控除のみです。

手続き方法

所得税の寄附金控除と、市県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受ける場合は、所得税の確定申告をしてください。

市県民税の寄附金税額控除のみの適用を受ける場合は「寄附金税額控除申告書(様式)」を大川市役所税務課市民税係まで提出してください。

(注)申告には、寄附先の団体などが発行した「寄附金受領証明書」が必要です。

このページに関する問い合わせ先

税務課 市民税係
直通電話:0944-85-5512

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