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空き家等対策に関すること

更新日:2021年04月13日

空き家等対策に関すること

○大川市と福岡県宅地建物取引業協会は連携協定を締結しました。

本市は、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家等の発生を抑止し、安全で安心な住環境を構築するため、令和2年11月4日に福岡県宅地建物取引業協会(通称:福岡県宅建協会)と連携協定を締結しました。
連携協定によって、今後は空き家の利活用など様々な対策に連携して取り組みます。
 
協定締結式写真2
 
空き家の総数が増えていくことが懸念される中で、空き家の適切な管理を促進することは、重要な課題です。
空き家を放っておくと、腐朽や老朽化により危険な家屋が増加し、近隣住民へ多大な悪影響を及ぼすことになります。
そうなる前に、私たちは自身が管理する空き家について真剣に考え、空き家の取り壊し(除却)や利活用(売買・賃貸等)により、適切な管理を行うことで、大川市が「住みやすい、ずーっと住み続けたいまち」として私たちの子どもたちや、さらにその次の世代へ繋がっていきます。

関連施策(関連情報)へのリンク

1.無料相談会

空き家等(不動産)無料相談会

令和3年1月より、毎月第3火曜日に福岡県宅建協会県南支部の相談員による無料相談会を開催します。

2.空き家等に関する施策

大川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金

市内において、使用されず適正に管理されていない老朽危険家屋等を除却する工事に対し、その経費の一部を補助します。

大川市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金

市内にある「木造戸建て住宅」の耐震化を促進し、震災に強いまちづくりを実現するため、耐震改修工事にかかる経費の一部を補助します。

  • 大川市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金について

こちらについては、詳細は都市計画課建築係(市庁舎2階)0944-85-5604にお尋ねください。

3.空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

本制度は相続によって生じた「空き家」又は「空き家及びその敷地」「空き家を解体後の敷地」を譲渡した場合に、一定の要件を満たす場合は、相続人が確定申告を行う際に、譲渡所得から3,000万円が特別控除される特例措置です。
本特例措置を受けるためには、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までで、かつ、特例の適用期間である令和5年(2023年)12月31日までに譲渡を行うことが必要です。
本制度の適用については、一定の要件を満たす必要がありますので、下記の内容及び国土交通省のホームページで詳細を確認いただき、必要な書類をご準備のうえで申請を行ってください。なお、申請は住所地を管轄する税務署になりますので、お間違えの無いようにしてください。

 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付

大川市では、特例措置を受けるための「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を行っております。
大川市内に所在の相続物件について、本特例措置を受けるためには、確定申告時にこの「被相続人居住用家屋等確認書」を添付する必要があります。下記より申請書等をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して窓口に提出してください。
なお、申請書の確認欄は市で記載しますので、申請者の方は記入しないでください。

<注意事項!!>
大川市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」は、当該家屋が空き家であったことを確認するための書類ですので、特別控除が適用されることを確約するものではありません。制度への該当の可否及び特別控除の対象になるかにつきましては、確定申告の際に住所地を管轄する税務署でご自身でご確認をお願いします。

様式1-1「空き家」又は「空き家及びその敷地」を譲渡する場合

様式1-2「空き家を解体した後の敷地」を譲渡する場合

共通の様式

相続人以外の方が申請書の提出、受領を行う場合に必要となります。

申請書等の提出窓口および受付時間

【担当課・提出先】
〒831-8601
大川市大字酒見256番地1
企画課企画・女性政策係(市庁舎2階)

【電話番号・FAX・E-Mail】
TEL:0944-85-5553
FAX:0944-88-1776
E-Mail:okwjosei_k@city.okawa.lg.jp

【受付時間】
平日8時30分から12時、13時から17時15分まで
(土日・祝日は庁舎が閉庁しております。)

【申請方法・提出方法】
大川市役所企画課企画・女性政策係に書類一式を揃えて提出してください。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するため、可能な限り郵送での提出をお願いします。
特に遠方にお住いの方は、不備等があった場合、確認書の交付に時間がかかる場合がありますので、事前に住所地の役所・役場にて提出書類の確認等をされてから提出をいただきますと、確認書の交付がスムーズになります。

【確認書の申請から交付まで】
「被相続人居住用家屋等確認書」の申請にかかる手数料は不要です。
申請書の提出から確認書の交付までは事務の都合上時間がかかるため、持参・郵送に関わらず、郵送による返送を行いますので、申請者において郵送料のご負担をお願いします。
定形外郵便(A4サイズ)による特定記録郵便での返送となりますので、申請者1名様の場合は、以下のご準備をいただき、返信用の封筒を同封のうえ、送付してください。
1.120円及び特定郵便料金160円を加算した合計280円分の切手(返信用封筒に貼付してください。)
2.返信用封筒に、送付先の郵便番号、住所、氏名を記載
<注意>
返信用封筒の郵便料金が不足している場合は、「不足分受取人払い」にて送付いたしますので、あらかじめご了承ください。


4.その他、関係機関等へのリンク

その他、空き家を含む不動産等に関することは以下の関連機関でもご相談等ができますので、ご活用ください。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

企画課 企画・女性政策係
直通電話:0944-85-5553
ファクス番号:0944-88-1776(代表)

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