大川市移住支援金　【令和7年度の募集は締め切りました。】

三大都市圏から移住される方へ　移住支援金のご案内（令和7年4月1日改正）

大川市では、大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）から移住し、一定の要件を満たして就業又は起業等をする方に対して、令和4年4月1日から支援金を支給しています。

移住支援金　概要版

支援金額

• 単身　60万円
• 世帯　100万円

　18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円の加算あり

対象者の概要

次の移住、就業先、世帯（世帯で申請する方のみ）の要件に該当する方に対し、移住支援金を交付します。

移住に関する要件

下記の（1）～（4）のすべてに該当する方
（1）転入する前（農林漁業の研修を受講するため、大川市以外の自治体に住所を変更した場合は、当該住所変更の直前。）の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近で、連続して1年以上東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。
 
　　〇東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　　〇名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
　　〇大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県


（2）移住支援金の申請日において、転入後1年以内である方
　(注)農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は、算定に含めません。

（3）市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思がある方

（4）その他の要件
　　　1．暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有さないこと
　　　2．日本人、または外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者
　　　　  等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」 、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した
              者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること
         3．本市の市税および国民健康保険税を滞納していないこと
　　　4．申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
　　　　  ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、
　　　　  5年以上経過し、18歳以上となり、県及び市町村が認める場合を除く
　　　5．そのほか福岡県または市が移住支援金の対象として不適切だと認めた者でないこと

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就業等の要件

下記のア～キのいずれかの場合で要件のすべてに該当する方
ただし、カ.関係人口に該当する場合については東京圏の在住に限る

ア．移住・就業マッチングサイト掲載求人への就職の場合

1．勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること
2．就業先が福岡県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3．3親等以内の親族が代表者、取締役等を務めている法人への就業でないこと
4．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
5．当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
6．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

イ．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就職の場合

1．勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること
2．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
3．当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
5．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトの参加等、離職することが前提でないこと

ウ．人材確保困難職種への就職の場合

1．以下の対象職種で就職支援サイトまたは無料職業紹介所により、福岡県内の事業所に就職していること

対象職種	就職支援サイトまたは無料職業紹介所
農林漁業職	農林漁業就職応援サイト（外部サイトへリンク）
保健師、助産師、看護師、准看護師	eナースセンター（外部サイトへリンク）（必ず福岡県を登録すること）
保育士	福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」（外部サイトへリンク）
介護職	福岡県福祉人材センター（外部サイトへリンク）

2．3親等以内の親族が代表者、取締役等を務めている法人への就業ではないこと
3．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
4．当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
5．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

エ．自営での農林漁業への就業の場合

1.　以下の人材確保支援策を活用した方

実施主体	人材確保支援策の名称
市町村	新規就農者育成総合対策事業
地域協議会	中山間地域活力創出推進事業
福岡県水産団体指導協議会	経営体育成総合支援事業

2．移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること

 

オ．大川市を生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合

〇一般の場合
1．人事異動等ではなく、自己の意思で移住し、大川市を生活本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2．移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
3．デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと

〇福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合
1．過去2年以内に、福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること
2．1.に示す取組を実施した企業・団体に現に所属している従業員又は役員であること。
3．所属先企業等の命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
4．デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

カ．関係人口に該当する場合

1．市公式LINEアカウントに登録していること
2．申請時に35歳以下であること
3．関係人口要件として、次のいずれかに該当すること
　　・過去に本市にふるさと納税をしたことがある
　　・過去に本市に1年以上住民登録をしたことがある
　　・過去に観光等の理由により本市を訪問し、市内飲食店や宿泊施設を利用したことがある(領収書等で証明でき
         ること)
4.  市内で農水産業またはインテリア関連製造業に就業しており、5年以上継続して就業する意思を有していること

キ．起業した場合

　福岡県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること
　  中小企業支援センター福岡よかとこ企業支援金（外部サイトへリンク）

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世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

世帯向けの金額を申請する場合には、次のことのすべてに該当する必要があります。

申請者を含む2人以上の世帯員が、
1．移住元において、同一世帯に属していたこと
2．申請日において、同一世帯に属していること
3．いずれも令和4年4月1日以降に市に転入したこと
4．申請において、いずれも転入後1年以内であること
5．いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと

申請方法

転入後1年以内の期間内に、以下の書類を大川市企画課に提出してください。

提出書類（共通）

• 移住支援金交付申請書（様式第1号）
• 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（別紙1）
• 移住支援金に係る個人情報の取扱い（別紙2）
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 転入前の住民票除票の写し（世帯での申請の場合は、世帯全員分。世帯主名、続柄が記載されているもの。）
• 振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し（申請者本人名義）

 

提出書類（それぞれの要件に該当する場合）

〇ア．就業の場合、イ．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合、
　ウ．人材確保困難職種へ就業した場合、カ．関係人口に該当する場合

• 就業証明書（様式第2号　その1）

〇テレワークの場合

• 就業証明書（様式第2号　その2）

〇自営での農林漁業へ就業する場合

• 就業証明書（様式第2号　その3）

〇起業した場合

• 福岡県の起業支援金の交付決定通知の写し

・就業証明書を発行してもらえない場合は、法廷の退職証明書または離職票をご提出ください。
・上記のほかに要件等の確認のため書類を提出いただくことがあります。

その他

支援金の返還

以下の場合は、支援金の全額または半額を返還いただきます。

（1）全額の返還
・虚偽の申請等をしたことが判明した場合
・移住支援金の申請日から3年未満で市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援金の交付決定を取り消された場合

（2）半額の返還
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合