大川市の行政改革

はじめに

我が国は、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展などの社会構造の激しい変化や、経済のグローバル化、情報通信の高度化、さらには地球規模での厳しい環境・エネルギー・食料問題といったさまざまな課題に直面しています。このような社会経済情勢の中で、国・地方を通じた財政状況は、景気の長期低迷により厳しさを増しており、大川市においても、行政改革の推進に積極的に取り組んでいかなければなりません。

大川市の行政改革

大川市においても人口減や少子高齢化が進む中、長引く景気低迷により、厳しい地域経済情勢が続いています。大川市の財政は、歳入では不況による木工関連企業の業績不振などから、市税の減収が続いており、歳出では人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が大きな割合を占め、今後も扶助費などの社会保障関連経費や公債費、繰出金などの増加により、厳しい状況が続くことが予想されます。
このような中、地方分権や地域主権改革の進展により、地方公共団体は自由度が拡大し、自主性や自立性は高まっていきます。それに応じてより一層の説明責任や公正の確保、透明性の向上を図ることが求められることになります。また、自治体間競争に生き残れるよう特色ある地方自治体、高い競争力のある地方自治体を確立するために、市民のニーズや社会情勢に的確に対応できるよう職員の意識改革を進め、効率的で質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
大川市では、より一層積極的な行政改革を推進していくため、平成21年度に終了した「大川市集中改革プラン」を引継ぐ新たな計画を策定しました。この新たな計画である「大川市第2次集中改革プラン」は、平成15年度に策定した〈第3次〉大川市行政改革大綱の基本的な考え方を踏まえ、現在の社会経済情勢や時代の変化にも対応できるよう、必要な項目の修正・加除を講じたもので、基本方針には「簡素で効率的な行財政運営の確立」「地方分権や地域主権改革に対応できる自立した行政の確立」「透明性・信頼性の高い行政の推進」を掲げ、推進期間を平成22年度から平成26年度までの5ヵ年としています。

これまでの行政改革の取り組み

大川市では、平成15年9月に策定した〈第3次〉大川市行政改革大綱に基づき、その具体的な取組を掲げたものを大川市行政改革大綱実施計画として策定し、平成16年度から平成20年度までの5年間を推進期間として行政改革に取り組んできました。
また、平成17年3月に国の新たな指針「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日付総務事務次官通知）」が示され、地方公共団体は「事務・事業の再編・整理、廃止・統合」、「民間委託の推進」、「定員管理の適正化」、「手当の総点検をはじめとする給与の適正化」、「第三セクターの見直し」など、平成17年度を起点として平成21年度までの具体的な取組を市民に分かりやすく明示した計画（集中改革プラン）を、平成17年度中に公表することとされました。そのため、本市では、国の指針を踏まえ、大川市行政改革大綱実施計画を、より市民に分かりやすく分類・整理し、さらに「経費節減等の財政効果」などを加え、「大川市集中改革プラン（平成17年度から平成21年度）」として公表し、行政改革の取組をさらに推進してきました。

• 平成15年9月　〈第3次〉大川市行政改革大綱　策定
• 平成16年2月　大川市行政改革大綱実施計画（平成16年度から平成20年度）策定
• 平成17年3月　「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日付総務事務次官通知）
• 平成18年3月　大川市集中改革プラン（平成17年度から平成21年度）公表