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各種証明書の手数料を改定します

更新日:2022年09月01日

住民票などの証明書発行手数料は、30年以上前から現行の200円に据え置いています。
消費税の増税やコンピューターの進化などで発行にかかる経費が膨らんでおり、受益者負担の適正化を図るため、証明書発行手数料を改定します。
なお、マイナンバーカードによるオンライン申請などにかかる証明書発行手数料は、デジタル社会推進の観点から、改定後も200円のままとします。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

改定する手数料


次のものは、令和5年1月から手数料を1通(1回)200円から300円に改定します。

  • 租税及び公課に関する証明手数料
  • 固定資産課税台帳の閲覧手数料
  • 固定資産課税台帳の証明手数料
  • 住宅用家屋証明申請手数料
  • 公簿、公文書又は図面の謄抄本の交付手数料
  • 公簿、公文書又は図面の閲覧手数料
  • 印鑑に関する証明手数料
  • 印鑑登録証交付手数料
  • 住民票の写しの交付手数料
  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料
  • 住民票記載事項証明手数料
  • 住民票の写しの広域交付手数料
  • 除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料
  • 戸籍の附票の写しの交付手数料
  • 戸籍の附票の除票の写しの交付手数料
  • 身分に関する証明手数料
  • 扶養又は無職に関する証明手数料
  • 埋火葬に関する証明手数料
  • その他の証明手数料

オンライン申請対象の手数料


次のものは、オンライン申請をご利用の場合は、令和5年1月以降も手数料は1通(1回)200円のままとなります。

  • 租税及び公課に関する証明手数料のうち、所得や課税、所得課税、非課税に関するもの
  • 印鑑に関する証明手数料
  • 住民票の写しの交付手数料
  • 戸籍の附票の写しの交付手数料
  • 戸籍の附票の除票の写しの交付手数料
  • その他の証明手数料のうち、独身証明書

このページに関する問い合わせ先

総務課 財政係
直通電話:0944-85-5563
ファクス番号:0944-88-1776

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