森林環境税および森林環境譲与税の使途について

森林環境税の趣旨について

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止や災害防止等、国民に広く恩恵を与えるものです。適切な森林の整備等を進めることは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。

しかしながら、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が森林整備の大きな課題となっています。

このような現状を踏まえ、平成31(2019)年4月に森林経営管理法が施行されました。そして、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止等を図るための森林整備や、新たな森林管理システム等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境税が創設されました。

森林環境税と森林環境譲与税とは

森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いた国税として、令和6(2024)年度から1人年額1,000円を課税されることとなっています。そして集められた森林環境税の全額は、森林環境譲与税として市町村等に配分されます。なお、その配分には森林の面積や林業就業者数、人口等の客観的な指標が使われます。
 
森林環境税の課税は令和6(2024)年度からですが、森林環境譲与税は令和元年度から譲与されています。これは、森林現場の諸課題にできるだけ早く対応するためです。

森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税の使途つまり使いみちは、間伐や路網といった森林整備や、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発とされています。本市では森林を所有していないため、森林環境譲与税を国産材・地域材の利用促進に活用しています。

大川市の地域材活用の取り組みについて

大川市は九州最大の一級河川「筑後川」の下流域に位置する、日本有数の木工産地です。昭和29年に夜明ダムが完成するまでは、筑後川上流から筏流しによって、大分県日田地域の木材を調達し、家具を製作していました。その起源はおよそ480年前にさかのぼり、船大工が指物を作ったことが始まりとされています。

木を扱う「ものづくりのまち」大川市として、国産材・地域材の活用を推進するため、福岡・大川家具工業会が中心となって実施する次のプロジェクトを支援しています。

1. 森林を持つ自治体から、それぞれの地域で産出される木材を活用し、大川で製材から加工、家具の製造、納品まで
   ワンストップで提供できる地域の森活性化プロジェクト「ふるさと家具」
2. 早生広葉樹センダンの植樹活動とセンダンを使った商品開発を進める早生広葉樹活用プロジェクト「SOUSEI」

地域材を活用することは、地域の森林環境を保全し、ひいてはふるさとを守ることに繋がります。
大川市は日本有数の木工産地として、この2つのプロジェクトの取組に対する理解と賛同の輪を広げていきたいと考えています。

プロジェクトの関連画像

地域材や国産材に特化したパンフレットを製作しています。
パンフレットに掲載されている移動式屋台は、各種イベントで活用されています。

そのほか、森林環境譲与税の使途の詳細は関連ファイルをご確認ください。