財政公表

公会計の整備について

地方公共団体の会計は、住民から徴収された税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっているため、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されています。

一方で、厳しい財政状況のなかで、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来の現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示についても推進されてきました。

そういったなか、平成18年8月に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、本市においても平成20年度決算より「総務省方式改定モデル」に基づいて財務書類を作成・公表してきましたが、平成27年1月に新たに「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたことを受け、平成28年度決算より同基準による財務書類を作成することとしました。

財務書類について

財務書類は、会計年度末における財政状態を表示した「貸借対照表」、一会計期間中の費用・収益の取引高を表示した「行政コスト計算書」、一会計期間中の純資産の変動を表示した「純資産変動計算書」、一会計期間中の現金の受払いを3つの区分で表示した「資金収支計算書」の4表から構成されています。