遠隔授業実施の可能性を探る為の、各家庭のIT環境についての実態調査について

令和2年度中に寄せられた「市長への手紙」のうち、差出人から了承をいただいたもののみ掲載しています。
手紙の内容は、原文のまま掲載させていただきます。

手紙の内容

4月から市内小学校に新2学年として、中学校に新1学年として通う2人の子を持つ保護者です。  コロナウィルス感染症の影響で、学校再開の是非について判断が揺れている状況かと思います。

 新学期は連絡いただいた通り、4月6日から始まると聞いてますが、休校開始時（3月2日）より感染拡大している現状において、再開される事について不安しかありません。家庭に持病がある者がいて、高齢世代との接触がたくさんあるのも心配に思う理由の1つです。

 さて国内外を問わず、授業や学校・家庭のやり取りにおいてオンラインが広く活用されている事例をよく目にされると思います。設備や家庭間格差など、導入は簡単ではない事は十分承知しておりますが、活用できるのとできないのでは、教育の質はまったく異なると考えています。検討中かとは存じますが、この機会に全力で進めて欲しいです。

 つきましては、まずは可能性を探る為の、実態調査を切に希望します。熊本市では、教育委員会より、各家庭にIT環境についてのアンケート調査が実施されたようです。googleフォーム活用とのことで、回答・集計も手軽だったかと思います。

 大川市でもどうぞ早急にご検討ねがいます。

回答

このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　国による突然の3月2日からの小・中・特別養護学校の全国一斉休校要請に加え、4月7日には福岡県を含む7都府県に「緊急事態宣言」が発令され、日々、新型コロナウィルス感染症の感染者が増加し終息する動きが見えず、不安な日々をお過ごしのことと思います。
　令和元年度国の補正予算において「GIGAスクール構想」の実現のための整備が着手されました。これは、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいため、まずは、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務として、国が令和5年度までに実現を目指すものです。
　これに伴い、大川市としましても令和元年度の補正予算に本事業の予算を計上し、令和2年度事業のなかで、まずは小学5・6年生及び中学1年生の1人1台のPC端末の整備、そして校内LANの整備かつ普通教室への電源キャビネットを整備いたします。
　今回のように学校休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に対応可能な遠隔教育などSociety5.0の実現を加速していくことが急務となっています。「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）において、「令和5年度までの児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのPC等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す。」とされたところです。
「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現することが重要だと考えます。
　今回、希望される各家庭のIT環境についての実態調査につきましては、必要なこととして今後、調査の実施方法等について検討していきたいと思います。さらに前述した「GIGAスクール構想」の実現に向けた整備を今後進めて参りますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　最後に、回答が大変遅くなりましたことをお詫び申し上げますとともに、ご家族の皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。