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市長のplus+1 6月

更新日:2017年06月15日

 こんにちは、大川市長の倉重良一です。大川も梅雨入りしましたが、あまり雨の降らない日々が続いています。梅雨入り前は、市内の水田で黄金色の大麦・小麦がキラキラと陽の光を受けて、まさに「麦秋」を迎えていました。麦の収穫には、雨が大敵ですので、毎年、この時期になると、麦の収穫までは雨が降らずに豊作となってくれと願います。一方で、麦の収穫が終わると、田起こし・代掻きと田植えの準備が始まります。そうしますと、今度は、適度な量の雨を望みます。空に向かって、勝手なお願いをしているわけですが、私たちは、悠久の昔から気候に合わせて農耕を営んできた瑞穂の国に生きているのだなと、改めて実感する季節でもあります。
   
   さて、新聞やテレビでも報道されていますが、今、「ふるさと納税」がクローズアップされています。
  「ふるさと納税」は、「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれた制度」(総務省HPより)です。
   大川市では、平成28年度に約6億円のご寄付をいただきました。この貴重なご寄付を財源として、今年度は市内の全小学校に空調設備の導入をいたします。市外、とりわけ都市部の方々のご厚情により市内の子どもたちの教育に寄与することができます。ご寄付いただいた方々へ感謝するとともに、まさに制度創設の理念に基づいた取り組みであると自負をしております。そして、感謝の気持ちとして、ご寄付額に応じ様々な大川の品を返礼品としてお渡しをしております。
   ところが、全国的に過度な返礼品競争が問題となり、総務省は、4月1日に文書を発出し、一定の基準に沿った運用を各自治体に求めました。私は、総務省が一定の基準を示されることには理解をしています。例えば、極めて高い返礼割合では、寄付された自治体に残る財源は少なくなりますし、その自治体に縁のないものでは、都市と地方を繋ぐ意味合いが薄れます。
   この種の通知は、昨年度も出されてはいましたが、今年の4月に出された通知では、返礼品としてふさわしくないものとして「家具」が追加されました。大川市は、総務省が示す返礼割合3割の基準を守っていますし、「家具」はまさに大川を象徴する品であるので、納得がいかず、記者会見で「家具」を継続すると発言をいたしました。もちろん、イチゴや海苔など農水産物も返礼品としていますが、大川が市民の感謝の気持ちとして、ご寄付いただいた方に自信を持ってお渡しできる品として「家具」を欠くわけにはいきません。和牛産地の自治体が和牛を返礼品としているのと同様に、最も大川らしい返礼品は「家具」だと考えます。これは、市民の皆様も同じ思いであると信じています。国に対しては、何とかご理解をいただけるようお伝えをしていきたいと思います。
   大川市民、心を一つに明るい未来を創っていきましょう!

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