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違反対象物公表制度について

更新日:2017年08月29日

違反対象物公表制度

平成30年4月1日から違反対象物の公表制度を開始します。

公表制度の背景と目的

 近年、宿泊施設など不特定多数の方が利用する施設や、社会福祉施設などにおいて、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生しています。
 そこで、このような建物のうち、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物に関する内容を、利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に関する認識を高め、火災被害の軽減を図ることを目的とするものです。
  
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          イラストは「違反対象物公表制度」(消防庁)(https://www.fdma.go.jp/publication/index.html)を加工して作成

公表の対象となる建築物

 消防法令上「特定防火対象物」として規定されている対象物で、不特定多数の方が利用する建築物や、病院・社会福祉施設等の一人で避難することが難しい方が利用する建築物が該当します。

消防法施行令別表第1に掲げる【特定防火対象物】
(1) 劇場、映画館等 (5) 旅館、ホテル等
公会堂又は集会場 (6) 病院、診療所
(2) キャバレー等 特別養護老人ホーム等
遊技場又はダンスホール 老人デイサービスセンター等
性風俗関連特殊営業を営む店舗等 幼稚園又は特別支援学校
カラオケボックス等 (9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場等
(3) 待合、料理店等 (16) 特定複合用途防火対象物 注1
飲食店 (16の2) 地下街
(4) 物品販売業を営む店舗等 (16の3) 準地下街

注1
 特定複合用途防火対象物とは、消防法施行令別表第1の(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる用途が含まれる複合用途の建物をいいます。

対象となる違反内容

 公表の対象となる建築物で、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、設置されていないもの。

公表の内容

  1. 防火対象物の名称
  2. 防火対象物の所在地
  3. 違反の内容
  4. その他消防長が必要と認める事項

公表の方法

 大川市消防本部のホームページに掲載します。

施行期日

 平成30年4月1日

防火対象物の関係者の方々へ

 公表制度に該当する違反対象物は、無届けの増築や接続又はテナントが入れ替わる用途変更によるものがほとんどです。このような変更を検討される場合は、消防本部警防課指導係に相談してください。

 

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このページに関する問い合わせ先

消防本部 警防課 指導係
直通電話:0944-88-1145

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