メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > くらし・手続き > こんなときには > 子育て > 保育・教育 > 保育園・認定こども園等施設利用受付

保育園・認定こども園等施設利用受付

更新日:2017年10月12日

保育園・認定こども園等の入所手続きについて


「子ども・子育て支援新制度」では、新制度へ移行する幼稚園、保育園、認定こども園などの利用を希望する保護者は、施設利用の申し込みに加えて、利用のための支給認定の手続きが必要になります。
  なお、新制度へ移行しない幼稚園の施設利用については、支給認定の手続きは不要ですので、直接希望する園へ直接申込みを行ってください。
  新年度の申込みは、毎年11月に行います。(先着順ではありません。)入園を(継続)希望される方は、10月下旬から各園もしくは子ども未来課で申込み書類をお渡しいたします。
   また、年度途中からの入所を希望される場合は、入所希望日(月初日入所が原則となります。)の1か月前から市子ども未来課で受付を行いますので必要書類を添えて、手続きを行ってください。

支給認定制度


新制度に移行した幼稚園や保育園、認定こども園等を利用するためには、教育・保育の必要性に応じた「保育認定」を受ける必要があります。

○支給認定の種類

認定区分

対象年齢

希望する教育・保育の形態

利用施設

1号

満3歳以上

教育のみを希望する場合

幼稚園、認定こども園

2号

満3歳以上

「保育の必要な事由」に
該当し、保育所などでの
保育を希望する場合

保育園、認定こども園

3号

満3歳未満

保育園、認定こども園、
地域型保育施設

○保育の必要量の応じた区分
2号認定または3号認定を受ける方は、保護者の就労時間などの事由により、「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。

区分 保護者の就労時間 1日あたりの
利用可能な時間
保育標準時間 保護者のいずれもが月120時間以上の就労 11時間
保育短時間 保護者のいずれもが、またはいずれかが
月60時間以上120時間未満の就労
8時間

受付場所

保育園・認定こども園(保育部分)を希望する場合

  • 新規の児童

    保育園及び認定こども園大川中央保育園を希望する方・・・市子ども未来課

    認定こども園(保育部分)(認定こども園大川中央保育園を除く)を希望する方・・・入園希望の園

  • 継続の児童

    現在在園中の保育園・認定こども園(保育部分)

(注)市外の保育園等を希望する場合は、市子ども未来課で受付をします。

幼稚園・認定こども園(教育部分)を希望する場合

    新規・継続の児童ともに各園で受付をします。

(注)市外の保育園等を希望する場合は、市子ども未来課で受付をします。

必要な書類

  必要書類などは、各園もしくは市子ども未来課に準備しています。また下記からダウンロードできます。
  詳しくは、手引きをご参照ください。

  1. 様式第1号 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(保育施設申込書兼児童台帳)
     
  2. 保育を必要性とする証明書
    保育園・認定こども園(保育部分)を希望する場合は、保育の必要性を証明するため、次のうち父母それぞれ該当するものを提出していただきます。
    注:選考となる場合は、同居祖父母の分まで提出いただく場合があります。
 保育を必要とする理由証明する書類
1 雇用され、勤務している
  • 勤務(勤務予定)証明書
    注:事業所から証明をもらう
2 農業・自営業に従事している
  • 保育を必要とする証明書
    注:民生委員児童委員から証明をもらう
3 出産予定である
育児をしている
  • 保育を必要とする申告書
  • 母子手帳の写し
    (表紙及び出産(予定)日の確認ができるところ)
4 病気・障がいがある
  • 保育を必要とする申告書
  • 障害者手帳等の写しまたは診断書(市指定)
5 親族の介護・看護をしている
  • 保育を必要とする申告書
  • 要介護(看護)者の介護健康保険証の写しまたは診断書(市指定)
6 学校に通っている
  • 保育を必要とする申告書
  • 学生証、在学証明書、合格通知書などの写し
7 求職活動(起業準備を含む)をしている
  • 誓約書(ただし、入所後90日以内に勤務証明書を再提出)
8 虐待やDVの恐れがある
  • 保育を必要とする申告書
9

育児休業中の継続利用

  • 勤務(勤務予定)証明書
    注:事業所から証明をもらう
  • 保育を必要とする申告書
  • 母子手帳の写し
    (表紙及び出産(予定)日の確認ができるところ)
10 その他 市子ども未来課にご相談ください。

3.個人番号(マイナンバー)届出書
 
4.所得課税証明書
 

保育料


保育料は保護者の所得に応じた負担を基本として、国が定める基準を上限に市が設定します。
大川市では子育て支援の一環として、国の基準額から約7割軽減した金額を市の保育料としております。
《参考》平成29年度の保育料は下記のとおりとなっています。
  
「子ども・子育て支援新制度」の詳細については、関連リンクから内閣府のホームページをご覧ください。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

子ども未来課 子ども育成係
直通電話:0944-85-5535
ファクス番号:0944-86-8483

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?
このページに対する意見等を聞かせください。

役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。
寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。
なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。