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大川市公共施設等総合管理計画

更新日:2017年05月08日

「大川市公共施設等総合管理計画」を策定しました   

   これまで、本市では、行政サービスの多様化に対応し、多くの公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が老朽化し、改修や建替えに要する経費が大きな財政上の負担になることが予想されています。
   大川市公共施設等総合管理計画は、こうした「公共施設等の更新問題」に対処し、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、中長期的な視点から、“公共施設等の総量や配置の見直し”や“公共施設等のライフサイクルコストの縮減”など、総合的な公共施設等のマネジメントの基本方針となるものです。
   本計画は、次世代に継承できる公共施設等のあり方及びまちづくりに向けた基本的な考え方や取組方針を示すことを目的とします。   
   本市においても、今後の人口減少・高齢化の進行は避けられない見通しであり、将来の財政状況を考えると公共施設等の総量の縮減を検討せざるを得ない状況です。しかし、単に公共施設等の廃止・縮小を推進するだけでなく、予防保全の観点からそれらをできるだけ長持ちさせ、また、今後の人口構成や市民ニーズの変化に対応しながら、効果的・効率的な整備及び管理運営に努めることで、今後も安全で持続的な公共施設等によるサービスを計画的に提供するために、本計画を策定しました。 

「大川市公共施設等総合管理計画(案)」のパブリックコメント手続きの結果

    市では、「大川市公共施設等総合管理計画(案)」について、平成29年3月7日から平成29年3月20日までパブリックコメントを実施しましたが意見等の提出はありませんでしたのでお知らせします。

このページに関する問い合わせ先

総務課 財政係
直通電話:0944-85-5563
ファクス番号:0944-88-1776

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